今回のコラムは「来年2025年の資金繰り支援と補助金」についてです。
2025年度も中小企業等を対象とした様々な支援策が予定されています。
厳しい経済状況下で事業を安定させ、成長を促進するためにはこれらの支援策を効果的に活用することが重要です。
目次（各項目に飛べます）
2025年度「資金繰り支援」の予定
主な資金繰り支援策としては以下の3点が挙げられます。
- 日本政策金融公庫からの融資における金利を引き下げるための利子補給や信用保証制度等を通じた資金繰り支援を実施
- 金利引下げや資本性劣後ローンの供給等の継続・運用見直し
- 中小企業活性化・事業承継総合支援事業・中小企業活性化協議会による事業再生支援や事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施
2025年度も公庫からの融資に対して利子補給を行い実質的な金利負担を軽減する支援策が継続される予定です。
また、信用保証制度を活用することで民間金融機関からの融資を受けやすくする支援も継続されます。
さらに事業承継関係の支援も本格化される予定です。
▼詳細は以下リンクをご確認ください。
（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/
2025年度「補助金」の予定
2025年度に予定されている主な補助金制度は以下のとおりです。
- 省力化対策・賃上げ対策
中小企業省力化投資補助制度 - 中小企業生産性革命推進事業
ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継引継ぎ補助金 - 事業再構築補助金
2025年度も中小企業等を対象とした「補助金」が充実しています。
コロナが落ち着いてきたから無くなるかも…と噂されていた「事業再構築補助金」は2025年も継続されるんだね！
ですね！事業再構築補助金は補助金額も大きいため採択されれば大きいです。
ただし、直近の採択率は20%~30%とかなり狭き門ですので事業計画書の作り込みなどの事前の対策が重要です。
弊事務所は事業再構築補助金の採択事例も2件中2件とありますので、申請を検討されている方は一度お問い合わせください。
主だった補助金のほとんどが内容を調整しながら継続される予定です。
これらの支援策を効果的に活用することで厳しい経済環境を乗り越え、事業の安定と成長を達成することが可能となります。
まとめ
2025年度の政府の施策予定も続々と決定しています。
中小企業支援策もさらに増強されていますので、しっかりと把握して活用しましょう。
弊事務所では1人1人のお客様に真摯に寄り添い、満足度の高い相続税申告やコンサルティングを実施しております。
相続税申告の見積りや初回相談は無料で行っております。
まずは、お問い合わせページからご連絡をお待ちしております。
福岡県那珂川市・春日市の公認会計士・税理士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者
公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援＆相続・事業承継です。
