パート労働者などによる働き控えの原因のひとつともされる、社会保険における「106万円の壁」について、厚生労働省は将来的に撤廃する方針であることが明らかとなりました。
「年収の壁」問題がどのように改善されていくのか注目ですね！
長引く物価高による影響が続くなか、社会保険の加入要件が拡大されることで、保険料の負担がさらに拡大し、各家計における可処分所得の減少が懸念されています。
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「106万円の壁」撤廃の内容
現在、パートやアルバイトなどの短時間労働者が以下の要件を満たす場合には、厚生年金への加入が必要とされています。
このうち、厚生労働省は年収（賃金）要件を撤廃する方向で最終調整を行っているだけでなく、企業規模の要件についても廃止を検討しているとのことです。
仮に企業規模や年収要件が廃止された場合には、残された「週20時間の労働」が新たな壁に置き換わる可能性もあるでしょう。
企業による肩代わり案も浮上
「106万円の壁」撤廃による労働者の手取額減少に備え、企業が保険料負担を肩代わりする案も浮上しています。
通常であれば、社会保険料の負担は企業と労働者が折半しますが、壁撤廃によるパートやアルバイトの負担を軽減するために、保険料の負担割合を変更する特例措置が導入される可能性もある模様です。
とはいえ、社会保険料の負担増加に耐えられる企業ばかりではないため、業務委託への切り替えやAIの活用など、雇用機会の喪失につながるリスクも懸念されるでしょう。
企業にとって毎月の社会保険料の納付は厳しいのが実情です。
今よりもさらに企業の負担が増えた場合には社会保険料の負担増大によって、資金繰りが回らなくなり倒産する企業も増えそうです。
まとめ
社会保険における「106万円の壁」について、将来的に撤廃する方針であることが明らかになりました。
勤務先が肩代わりする案も浮上するなか、中小企業も家計も疲弊している現状において、どのような制度改正が行われるのか今後注目が集まります。
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福岡県那珂川市・春日市の公認会計士・税理士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者
公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
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