コラムColumn

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。

明けましておめでとうございます！

2025年もどうぞ宜しくお願い致します。

河鍋公認会計士・税理士事務所を開業して丸2年が経ち、今年は3年目となります。

今後とも皆様方のお力になれるよう精進してまいりますので、何卒宜しくお願い致します。

それでは、2025年1月の事務所だよりをお届けします。

1月の税務

1/10	●　前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用 者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）
1/31	●　支払調書の提出 ●　源泉徴収票の交付 ●　固定資産税の償却資産に関する申告 ●　給与支払報告書の提出 ●　11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人 事業所税）・法人住民税＞ ●　2月、5月、8月、11月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申 告＜消費税・地方消費税＞ ●　法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞ ●　5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞（半期分） ●　消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人・個人事業者の3月ごと の中間申告＜消費税・地方消費税＞ ●　消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1 月ごとの中間申告（9月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
その他	●　給与所得者の扶養控除等申告書の提出（本年最初の給与支払日の前日） ●　個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第4期分）（1月中において市町村の 条例で定める日）

新リース会計基準について

リース会計基準改正の公表

2024年9月13日、企業会計基準委員会が「リースに関する会計基準」の改正を公表しました。

新基準は国際基準との整合性を図り、リース取引を財務諸表により正確に反映するためのものです。

新たなルールのポイント

今回の改正では、借手のすべてのリースを資産と負債に計上する「単一の会計処理モデル」を採用します。

オペレーティング・リースを含むリース契約を「使用権資産」として資産計上し、リース料の支払い義務を「リース負債」として負債に計上することが求められます。

これにより、リースの実態がより透明性を持って財務諸表に示されることになります。

適用日と早期適用について

新基準の適用開始日は2027年4月1日以降に始まる連結会計年度および事業年度からとなります。

ただし、2025年4月1日以降に始まる年度からの早期適用も認められています。

すべてのリースを財務諸表に計上

新基準では、従来では貸借対照表に計上されていなかったオペレーティング・リースも含め、すべてのリースが計上対象になります。

これにより、リース取引の内容が財務諸表により正確に反映され、企業の資産・負債状況が明確に示されます。

経営判断の透明性が高まり、財務報告の信頼性が向上する点が新たなルールの特徴です。

財務指標への影響に注意

リース負債の計上により、自己資本比率や負債比率などの財務指標に変動が生じる可能性があります。

特に中小企業では、信用評価や金融機関との取引条件に影響を及ぼすことが予想されます。

そのため、早めにリース契約や資金計画を見直し、新基準適用の影響を把握することが必要です。

今後の対応策

適用日までに十分な準備期間はありますが、早めの対応が求められます。

まずは現在のリース契約を精査し、新基準に基づく会計処理の対象となるリース取引を特定しましょう。

また、公認会計士や税理士の専門家と連携し、財務諸表への影響を最小限に抑える戦略を立てることも有効です。

新基準への適切な対応は、企業の財務健全性を維持するために欠かせないものです。

過少申告・無申告でも加算金・重加算金は課されない

修正申告や更正決定処分があると

申告納税制度を担保するためとして、当初申告が過少申告だったり、無申告だったりした場合、ペナルティとして国税では加算税、地方税では加算金が課せられます。

加算税には、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税があります。

過少申告加算税としては、追加本税の10％が課されますが、追加本税が期限内申告税額と50万円のどちらか多い方の金額を超える場合は、その超過部分については、さらに５％追加加算されます。

無申告加算税としては、納付すべき税額の50万円までについては15％、50万円超の部分については20％、300万円超の部分については30％が課されます。

仮装隠蔽・偽り不正の場合

上記の各加算税が課される場合で、仮装隠ぺいによる申告・無申告の場合には、過少申告加算税の代わりに追加本税の35％、無申告加算税の代わりに納税額の40％が重加算税として課されます。

遅延利息は更正決定無しに賦課

さらに、納税の遅延には、原則として法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。

地方税では、延滞金と言います。

延滞金だけしか課せられない

ところで、地方税法での加算金、延滞金も、国税の加算税、延滞税と同じ性質なので、同じように課されるものと思いがちですが、住民税としての都道府県民税及び市町村民税の大部分には、延滞金は課されますが、加算金、重加算金は課されません。

加算金、重加算金が課せられる税の種類を地方税法で確認すると、分離課税に係る所得割、法人の事業税、配当割、株式等譲渡所得割、利子割、たばこ税、ゴルフ場利用税、環境性能割、鉱産税、入湯税、事業所税、水利地益税、特別土地保有税、軽油引取税、法定外普通税において条文規定があります。

ここでは、分離課税とされる退職所得の住民税、法人事業税について規定の存在が確認できますが、法人住民税、個人住民税、個人事業税については、その規定が確認できません。

なぜかについては、法人住民税の課税標準が所得ではなく法人税額であり、法人税の附加税と性格付けされている、個人住民税・個人事業税が申告納税ではなく、賦課課税であることなどに理由がありそうです。

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