今回のコラムは「第13回公募が始まった事業再構築補助金」についてです。
経済産業省が主導する「事業再構築補助金」の第13回公募が開始されました。
この補助金はポストコロナ等に対応し、新たな事業に挑戦する中小企業等を支援するためのものです。
最大1億円という高額な補助を受けられるチャンスであり、成長分野への進出や賃上げを検討している企業にとって、事業拡大の大きな後押しとなるでしょう。
これまで申請を見送っていた方にとっても返済不要の補助金を活用して事業を成長させられる絶好のチャンスです。
そして、この事業再構築補助金の新規申請は今回が最後です！
この機会を逃さず、ぜひご活用を検討してください！
↓ 公募が開始された日に書いたコラムです。
目次（各項目に飛べます）
事業再構築補助金とは
中小企業等が新しい事業に挑戦する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。
具体的には新商品・サービスの開発、新規市場への参入・業態転換・事業再編など企業の成長を促す幅広い取り組みが対象となります。
第13回公募ではポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取り組みが引き続き重点的に支援されます。
申請期限
第13回公募の申請期間は、令和7年1月10日から3月26日までとなっています。
申込みを検討されている方は早めに準備を進め、期限内に申請を完了させるようにしましょう。
成長分野進出枠（通常類型）：最大7,000万円
成長が見込まれる分野に進出する企業を支援するための枠です。
経済産業省が定めた分野への進出が対象となり、最大7,000万円の補助を受けることができます。
成長分野進出枠（GX進出類型）：最大1億円
GX（グリーントランスフォーメーション）関連の事業に進出する企業を支援するための枠です。
グリーン成長戦略「実行計画」14分野に該当する事業が対象となり、最大で1億円の補助を受けることができます。
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）：最大1,500万円
コロナ禍が終息した現在、最低賃金引き上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援するための枠で、最大1,500万円の補助を受けることができます。
▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（事業再構築補助金）
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
事業再構築補助金申込みの流れ
事業再構築補助金の申請は、以下の流れで行います。
- 公募内容の確認
- 認定経営革新等支援機関へ確認や支援の依頼
- 申請書類の準備
- 申請
- 事務局による審査および採択通知
事業再構築補助金の申請には認定経営革新等支援機関の確認が必要で、書類作成などのサポートを受けるケースが多く、まずは顧問税理士事務所への相談がスタートとなります。
以前から関わってきた事業再構築補助金が今回の公募で最後となるのは少し寂しい気もしますが、補助金制度は日々変わっていきますので、また新しい補助金に期待したいところです。
もし、今回の第13回公募にチャレンジしたいとお考えの事業者様がいらっしゃればお気軽にお問合せください。
当事務所は経営革新等支援機関に認定されています。
採択までというよりは、その後の実績報告などの方が期間が長く大変ですが、チャレンジしてみる価値は十分にある補助金だと思います。
あまり時間的な猶予はありませんので、迷っているならやりましょう！
今回で本当に最後の公募になります。
事業再構築補助金は変化の激しい時代において企業が新たな挑戦をし成長を遂げるための強力な支援策です。
補助金を活用することで事業の拡大や競争力の強化を図り持続的な発展を目指しましょう。
申請には事業計画の策定や書類作成など多くの準備が必要となります。
顧問税理士事務所のサポートを受けながら、計画的に進めていくことが重要です。
弊事務所では1人1人のお客様に真摯に寄り添い、満足度の高い相続税申告やコンサルティングを実施しております。
相続税申告の見積りや初回相談は無料で行っております。
まずは、お問い合わせページからご連絡をお待ちしております。
福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者
公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援＆相続・事業承継です。
