今回のコラムは2025年から新しく開始される「中小企業新事業進出補助金」についてです。
前回のコラムで、事業再構築補助金の新規申請は今回で最後になると記載いたしました。
この中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継となる補助金と見られています。
既存の事業とは異なる事業へ前向きに挑戦し、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。
「中小企業」とあるけど、個人事業主も申請できるよ！
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。
補助上限額は9,000万円、補助率は1/2と高い金額が期待されます。
主な活用イメージは、
● 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品を製造
● 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
などが例示されています。
中小企業新事業進出補助金の補助要件（中小企業庁の公式サイト）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html）
公募開始時期は「調整中」とのことですが、2025年4月頃が第1回公募時期になるのではと思っています。
１回公募の予測採択率は、40%前後となると思います。
先代の事業再構築補助金の初回採択率が60％程度でしたが、直近の採択率は20%台となっています。
補助金制度は以前からあり、申請慣れしている事業者が増えていることで今回は申請数も多くなるでしょう。
いつもは公募が発表されてから申請期限まで短かったですが、今回は準備期間が長めに確保されています。
今から現状分析と新事業の戦略や今後の道筋を整理することで、補助金の採択に向けて準備を優位に進めることが出来るでしょう。
また新しい情報が入りましたらお知らせいたします。
福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者
公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援＆相続・事業承継です。
