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今回のコラムは「企業版ふるさと納税の2023年度寄附実績」についてです。

内閣府は、地方創生応援税制（以下、企業版ふるさと納税）の2023年度寄附実績を公表しました。

それによりますと、2023年度の寄附件数は14,022件、その寄附金額は470億円で、前年度と比べて、件数で約1.7倍、金額で約1.4倍となり、2022年度から引き続き大幅に増加しました。

企業版ふるさと納税は、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に税制上の優遇措置が受けられるものをいいます。

増加要因として、2020年度の税制改正において、これまで最大6割でした税の軽減効果を最大9割に引き上げるなど、地方創生の更なる充実・強化に向け地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について、税額控除割合の引上げ・手続きの簡素化など大幅に見直したことがあります。

さらに併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大、認定手続きの簡素化などの制度の見直しにより、制度が企業に浸透してきたことも要因の一つと見られております。

また、寄附を行った企業数は、前年度比約1.6倍の7,680企業と7,000企業を超えており、寄附活用団体数も1,462地方公共団体と同約1.1倍に増えるなど、寄附税制が拡がっております。

そして、寄附受入額が多い地方公共団体をみてみますと、最多は前年度3位の「宮城県」の25億7,950万円、以下、「宮城県仙台市」24億400万円、「石川県」23億860万円、「静岡県裾野市」22億5,170万円と続きました。

なお、寄附を活用した事業の分野別実績額をみてみますと、「しごと創生」（地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保等）が214億９００万円で最多、以下、「まちづくり」（小さな拠点、コンパクトシティ）が181億5,870万円、「地方への人の流れ」（移住・定住の促進、生涯活躍のまち等）が45億830万円、「働き方改革」（少子化対策、働き方改革等）が29億2,270万円と続きました。

今後の動向に注目です。

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