コラムColumn

今回のコラムは、最新の税務情報や税制改正項目のうち、経営者に重要なトピックについてご紹介します。

骨太方針2025が閣議決定！食事補助・マイカー通勤の非課税限度額に注目

6月13日、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」が閣議決定されました。

税制面の注目点は次の2つです。

（1）食事支給・マイカー通勤手当の非課税限度額の見直し

令和7年度税制改正では、いわゆる「103万円の壁」に対応し、長年据え置かれてきた「基礎控除額」が大幅に引き上げられました。

同様に長年据え置かれてきたものとして、

• 食事を支給したときの非課税限度額（月3,500円以下）
• マイカー通勤手当の非課税限度額（通勤距離ごとに一定額）

があります。

骨太の方針では、「これらについては速やかに見直しを行う」と明記されました。

（2）事業承継税制（特例措置）終了後の在り方

現在ある「特例措置」の期限が迫っているため、終了後に税制面からどのように事業承継を支えていくのかが、検討すべき課題として骨太の方針に明記されました。

その一環として、6月11日には中小企業庁で「第1回中小企業の親族内承継に関する検討会」が開催されており、今後の具体的な議論に注目したいところです。

▼詳しくはこちらから
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2025」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/decision0613.html

中小企業庁「第1回中小企業の親族内承継に関する検討会」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shinzoku/001.html

類似業種比準価額1～2月分が公表

6月16日、国税庁から「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」が公表されました。

自社株評価で重要となる「類似業種比準価額」の業種ごとの株価ですが、近年の日本株の株価上昇により、株価が高くなっている業種が多く見られます。

特に

• 卸売業（＋34％）
• 小売業（＋22％）
• 金融業、保険業（＋21％）
• 宿泊業、飲食サービス業（＋30％）

のように、前年比で20％以上、株価が上昇した業種もあります。

自社の業績が大きく変わっていなくても、類似業種の株価が高くなることで自社株の評価額が高くなるため、贈与・相続、事業承継対策に注意が必要です。

特に3月決算法人は決算・申告も終わり、新しい年度の株価評価をするのにうってつけの時期です。

この機会に自社株評価を依頼して、将来について考えてみませんか？

▼詳しくはこちらから
国税庁「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r07/2506/index.htm

売上高100億円を目指す「100億宣言」企業が公表

6月17日、経済産業省・中小企業庁は「「100億宣言」を公表します」の中で、宣言の初回公表を特設サイト（100億企業成長ポータル）で行ったことを発表しました。

5月8日に受付を開始してから既に1,500件を超える申請件数があり、このうち事務局の確認が完了した「311件」が初回に公表され、他社の取組みを見ることができます。

今後も事務局で確認を進め、順次、公表を行う予定とのことです。

また、税制面の優遇措置である「中小企業経営強化税制（E類型）」に関する情報も順番に公開されています。

▼詳しくはこちらから
経済産業省「「100億宣言」を公表します」
https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250617003/20250617003.html

▼100億企業成長ポータル「宣言企業一覧」
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/companies/

▼中小企業庁「経済産業局による確認書について（E類型）」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kakuninsyo_e.html

まとめ

今年も6月に骨太の方針が公表されました。

近年、テーマになった項目はその年の税制改正大綱に反映されています。

令和4年：NISAの抜本的拡充
令和5年：賃上げ促進税制の強化
令和6年：iDeCoの拡充

今回は「食事支給・マイカー通勤手当の非課税限度額の見直し」が令和8年度税制改正で実現しそうです。

一方で、今年の7月20日には参議院議員選挙が控えています。

結果によっては税制改正の内容やスケジュールも大きく変わるため、その動向に注目したいところです。

この記事の執筆者