
今回のコラムは「地域雇用助成金」についてです。
雇用機会が特に不足している地域の中小企業にとって人材確保は大きな課題です。
この課題を解決しながら事業拡大も目指せる強力な支援策があることをご存じでしょうか。
それが今回ご紹介する「地域雇用助成金(地域雇用開発コース)」です。
この助成金は事業所の設置・整備と地域住民の雇い入れを支援し、最大800万円の助成金が受けられるため、地方の中小企業にとって事業成長と雇用創出を両立させる大きなチャンスとなるでしょう。
目次(各項目に飛べます)
地域雇用助成金(地域雇用開発コース)とは
地域雇用助成金(地域雇用開発コース)は、雇用機会が特に不足している地域において事業所の新設や増設、設備投資を実施し、地域の求職者を新たに雇い入れる事業主を支援する制度です。
この助成金は設置・整備費用と雇い入れた対象労働者の増加数に応じて支給され、1年ごとに最大3回まで受給できます。
地方の中小企業が事業拡大と地域貢献を同時に実現できる非常に魅力的な制度と言えるでしょう。
対象地域
- 同意雇用開発促進地域
- 過疎等雇用改善地域
- 特定有人国境離島地域等
- 地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業主に対する特例対象地域
- 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)寄附事業主に対する特例対象地域
※埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府は対象地域外
主な受給要件
1回目の支給(次の要件をいずれも満たすこと)
- 求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出する
- 事業用の施設や設備を計画期間内に設置・整備する
- 地域に居住する求職者等を計画期間内にハローワーク等の紹介により3人以上雇い入れる
- 事業所における労働者数の増加
2.3回目の支給(次の要件をいずれも満たすこと)
- 被保険者数の維持
- 対象労働者の維持
- 対象労働者の定着
助成上限額
最大800万円を3回助成
▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html
地域雇用助成金(地域雇用開発コース)受給の流れ
- 計画書などの必要書類を管轄労働局長に提出する
- 地域の雇用拡大のために必要な事業所の設置・整備を行う
- 要件を満たす労働者を雇い入れ、3人以上増加させる
- 完了届などの必要書類を管轄労働局長に提出する
地方の中小企業にとって地域雇用助成金(地域雇用開発コース)は事業拡大と雇用創出を両立させるための貴重な支援制度です。
この助成金を活用することで人材不足の解消だけでなく、新たな事業所の設置や設備投資も可能となり、企業の持続的な成長を力強く後押ししてくれるでしょう。
ぜひこの機会に自社の事業計画と照らし合わせて、本助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者

公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税(相続税・贈与税・譲渡所得)の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援&相続・事業承継です。