コラムColumn

今回のコラムは「65歳超雇用推進助成金」についてです。

日本の労働力不足が深刻化する中で、経験豊富なシニア世代の力に注目が集まっています。

特に令和8年度（2026年度）からは65歳を過ぎても元気に働ける環境を整える企業に対し、国からの助成金が大幅にアップされました。

そこで今回は、人手不足を解消しながら会社を強くするための新しい支援制度のポイントを分かりやすく解説します。

65歳超雇用推進助成金　令和8年度の主な見直しポイント

シニア世代の雇用を支える「65歳超雇用推進助成金」は将来の労働力確保に向けて、これまで以上に手厚いサポートへと進化しています。

具体的にどのような点が変わったのか、大きな2つの柱である下記のコースについて説明します。

高年齢者無期雇用転換コース

概要：50歳以上かつ定年未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した場合に助成。

変更点：対象労働者1人につき（中小企業の場合）

（令和7年度）30万円
（令和8年度）40万円

に引き上げ。

65歳超継続雇用促進コース

概要：65歳以上への定年引上げ、定年廃止、または希望者全員を対象とした70歳までの継続雇用制度の導入が対象。

変更点：支給額が従来の15万円～160万円から15万円～240万円へ変更。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/001469520.pdf

人手不足解消に直結する活用ポイント

この助成金を活用することは、単にお金を受け取れるだけでなく、会社が抱える「人手が足りない」という悩みを根本から解決する力を持っています。

ベテランの技術・ノウハウの継承

定年引上げにより、熟練労働者に安心して長く働いてもらう環境を整備できます。

有期労働者の長期安定雇用化

無期転換により、パートや契約社員のシニアが定着し採用コスト（求人費・教育費）を削減できます。

申請・実施時の注意点

助成金を受け取るためには守らなければならないルールや事前の準備が存在します。

事前の制度改定

助成金申請には、就業規則の変更（定年引上げや無期転換制度の規定）が必要です。

早めの相談

令和8年度の予算執行に合わせた拡充であるため、詳細な支給要件やスケジュールは最新の情報を高齢・障害・求職者雇用支援機構や専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

今回の助成金の拡充は、会社を支えるベテラン社員に感謝を伝えつつ、経営の安定化を図る絶好の機会です。

人手不足をチャンスに変え、誰もが長く生き生きと働ける職場づくりを今から計画していきましょう。

ただし内容が少し複雑なため、まずは各都道府県支部の高齢・障害者業務課などにご相談いただき、迅速に対応できる体制を構築しておきましょう。

この記事の執筆者