コラムColumn

今回のコラムは「中小企業成長加速化補助金」についてです。

今回は、9月29日（火）より3次公募の申請受付がスタートする「中小企業成長加速化補助金」について取り上げます。

売上高100億円を目指す企業に向けた注目の大型補助金ですが、今回の3次公募では重要なルール変更が行われました。

ポイントを速報として分かりやすく解説いたしますので、ぜひ事業計画の策定にお役立てください。

中小企業成長加速化補助金とは（3次公募）

日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。

経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。

特に売上高が100億円におよぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与える影響も大きいものとなります。

中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援することを目的とします。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（100億企業 成長ポータル）
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

2次公募からの主な変更点

3次公募の実施にあたり、2次公募からいくつか変更された部分がございます。

特に申請計画へ直結する重要な、3つの変更ポイントを押さえておきましょう。

①　審査で「足下の賃上げ」が評価対象に

●期間中の実行力重視

これまでは「補助事業完了後3年間」の賃上げ目標が重視されていましたが、3次公募からは補助事業の実施期間中（設備導入や工事を行っている足下の期間）に行う賃上げも審査の評価対象に加わりました。

●計画の連動性

投資によって生産性が上がる前の段階からどのように原資を確保し、1人当たりの賃上げに繋げるかという「実現可能性」が厳しくチェックされます。投資によって生産性が上がる前の段階からどのように原資を確保し、1人当たりの賃上げに繋げるかという「実現可能性」が厳しくチェックされます。

②　補助事業期間の規定変更

●24か月一律から「14か月以内〜24か月以内」

2次公募までは「交付決定日から24か月以内」と上限のみが定められていましたが、3次公募では「交付決定日から14か月以内〜24か月以内」と改められました。

③　「投資額1億円」の定義厳格化

●資産計上要件と使途制限

本補助金の必須要件である「1億円以上の投資額」について、対象となる経費は「資産計上するもの」へ限定されました。

経費の分類や使途の精査を事前に行っておくことが不可欠です。

まとめ

3次公募では、事業期間の下限設定や賃上げ要件の審査強化など、より実効性と計画性の高い投資計画が求められる内容となりました。

申請には事前に「100億宣言」の公表やGビズIDの準備なども必要となります。

公募締切は10月29日（木）15:00までとなっておりますので、制度変更を考慮したうえで、早めの準備を進めてまいりましょう。

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