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今回のコラムは「パートナーシップ構築宣言」についてです。

原材料価格やエネルギーコスト、人件費などの上昇が続くなか、中小企業にとって適正な価格転嫁は重要な経営課題となっています。

そこで注目したいのが「パートナーシップ構築宣言」です。

取引先との共存共栄を目指す企業姿勢を示せるだけでなく、補助金などで優遇を受けられる場合もあります。

今回は、制度の概要と主なメリットについて解説します。

パートナーシップ構築宣言とは

「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模にかかわらず、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上や、大企業と中小企業の共存共栄を目指すことを宣言する制度です。

「発注者」の立場から、代表権のある者の名前で宣言し、主に次の2つの取り組みを進める姿勢を示します。

①　サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携

・企業間の連携やオープンイノベーション
・ITを活用した業務効率化
・脱炭素化やグリーン化
・人材育成や健康経営　など

②　中小受託事業者との望ましい取引慣行の遵守

取引条件の改善や適正な価格決定など、「振興基準」に定められた望ましい取引慣行を遵守します。

宣言内容は「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトで公表されるため、取引先だけでなく、金融機関や求職者など幅広い関係者に自社の姿勢を伝えられる点も特徴です。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（パートナーシップ構築宣言ポータル）
https://www.biz-partnership.jp/index.html

宣言する主なメリット

①　価格転嫁の円滑化

サプライチェーン全体での共存共栄や適正な取引慣行の遵守を社内外に示し、原材料費や人件費上昇分を取引先と協議しやすい環境を作れます。

大企業から中小企業までが一丸となって適正価格での取引に取り組む姿勢を示すことで、価格交渉を優位に進めやすくなるという大きな利点があります。

②　補助金での優遇措置

経済産業省が所管する補助金や、一部自治体の補助金・制度融資において、審査時の加点措置などの優遇を受けられます。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でも加点項目に設定されており、事業成長に欠かせない支援策で有利になるため、積極的に活用したいポイントです。

※加点の対象や要件は公募回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。

③　企業イメージの向上

公式ポータルサイトに社名が掲載されるほか、専用のロゴマークを名刺やホームページに使用して、クリーンな企業姿勢を対外的にPRできます。

社会的責任を果たす健全な企業として認知されるため、取引先からの信頼獲得だけでなく、優秀な人材の採用面においてもプラスに働きます。

④　融資制度での優遇

日本政策金融公庫の「企業活力強化資金」では、宣言を行っている事業者が対象メニューの1つとされており、宣言に記載した方針に基づく取り組みに必要な設備資金・運転資金について、特別利率での融資を利用できます。

資金調達の選択肢が広がることで、取引先との共存共栄に向けた取り組みを進めながら、安定した事業運営を目指しやすくなります。

まとめ

パートナーシップ構築宣言は、取引先との適正な価格形成や共存共栄への姿勢を示すだけでなく、補助金の優遇や企業イメージの向上など、経営面でさまざまなメリットが期待できます。

原材料費や人件費の上昇が続く今だからこそ、持続可能な取引関係と経営基盤を構築する取り組みの1つとして、宣言を検討してみてはいかがでしょうか。

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