コラムColumn

今回のコラムは「「100億宣言」と帝国データバンク情報」についてです。

中小企業庁と中小機構が「100億宣言」を開始

2月21日、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾として、「100億宣言」を開始しました。

「中小企業成長加速化補助金」は、この宣言が要件になっています。

また、税制面でも令和7年度税制改正のうち「中小企業経営強化税制・B類型の拡充」について、「売上100億円企業を目指すこと」が要件の1つとなっています。

▼詳しくはこちらから
経済産業省「100億宣言を開始します」
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250221002/20250221002.html

▼中小企業庁「100億宣言」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/100oku/index.html

【PDF】中小企業庁「中小企業成長加速化補助金」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf

帝国データバンクが「「経営者の病気、死亡」倒産動向調査」を公表

2月10日、帝国データバンクは経営者の病気、死亡を主因とした倒産件数に関する調査結果を公表しました。

調査結果によると、2024年は前年比38件（13.7％）増の316件となり、はじめて300件を超えました。

全倒産に占める割合も年々高まり、かつては1％台にとどまっていたのが、2013年に2％台となり、ここ2年は3％台に上昇しているとのことです。

「社長の高齢化」が進行し、「事業承継の先延ばし」がリスクになっていると指摘しています。

令和7年度税制改正では、事業承継に配慮して「事業承継税制の特例」について見直し（役員就任要件の緩和）が行われますが、特例の適用期限である「令和9年末」が近づいています。

▼詳しくはこちらから
帝国データバンク「「経営者の病気、死亡」倒産動向調査」
https://www.tdb.co.jp/report/economic/nv8d4c17q/

帝国データバンクが賃金動向の意識調査を公表

2月20日、帝国データバンクは「2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を公表しました。

帝国データバンクが2006年以降、毎年実施している調査で、

• 　賃上げする企業は初の6割台
• 　ベースアップは56.1％が予定し過去最高を更新
• 　中小企業の賃上げ率は平均4.48％と試算

と企業の賃上げへの意識の高さをうかがわせます。

令和6年度税制改正では「賃上げ促進税制」が強化され、適用要件も変更されています。

特に中小企業は、赤字の場合でも将来減税を受けられる「5年間の繰越税額控除」が導入され、使い勝手がよくなりました。

優遇措置が受けられるよう、下記問い合わせ先までご相談ください。

▼詳しくはこちらから
帝国データバンク「2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査」
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250220-wage2025/

まとめ

2月4日に令和7年度税制改正法律案が閣議決定され、国会に提出されました。

その後、2月後半から自由民主党・公明党と国民民主党との間で、「103万円の壁(所得税の非課税枠)の引上げ」について協議が再開されました。

結果、三党による合意は得られませんでしたが、

• 　年収160万円（当初案は123万円）に非課税枠を引上げ
• 　年収850万円まで4段階で基礎控除額を上乗せ

と修正され、税制改正法律案が3月に国会で審議される予定です。

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