【国税庁】2023年分所得税等の確定申告状況を公表

所得税 2024.12.05

今回のコラムは「2023年分の所得税の確定申告状況の公表」についてです。

国税庁の2023年分所得税等の確定申告状況によりますと、所得税の申告書提出件数が2.324万3千件となり、過去最高であった2008年分（2,369万3千件）よりも1.9％減少しました。

2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、毎年2,000万件を超える納税者数に対応するため、国税庁は確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、そのための情報通信技術（以下、ICT）を活用した施策に積極的に取り組んでおります。

同庁ホームページにおいて、申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」や、e-TaxなどICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1,939万8千人となり、2022年分よりも3.7％増加し、所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より2.0ポイント上昇の83.5％に達しました。

確定申告会場でのICT利用は、会場で申告書を作成「e-Taxで提出」255万6千人、同「書面で提出」13万9千人の合計269万6千人となり、前年分に比べて6.6％減少しました。

自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成・書面での提出」が321万3千人、「同e-Taxで提出」646万人、「民間の会計ソフトで作成・e-Taxで提出」536万3千人の合計1,503万6千人で同5.4％増となりました。

e-Taxでの所得税の申告書提出件数は、前年比7.3％増の1,604万6千人となり、確定申告書の提出人員の約69.0％がe-Taxを利用し、自宅からスマホを使ってe-Taxでの申告者は316万2千人で前年分から27％増となりました。

自宅から納税者本人によりe-Taxで申告の約45.8％がスマホを使用し、マイナンバーカードを利用したスマホ申告も244万1千人となりました。

確定申告書等作成コーナーでは、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（マイナポータル連携）を2020年分から導入しておりますが、マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した人は190万9千人（対前年比45.0％増）で、前年分から59万2千人増加しました。

もうすぐ2024年分の確定申告が始まりますが、今後の動向に注目です。