コラムColumn

今回のコラムは「2025年度国家予算における中小企業対策費」についてです。

2024年12月27日に閣議決定された2025年度予算案は、一般会計の歳出総額が115兆5,415億円となり、前年度当初予算を約3兆円上回る過去最高額となりました。

特に、政府は中小企業の活力強化こそが日本経済の成長を牽引すると捉え、様々な支援策を打ち出しています。

2024年度にくらべて約179億円増！中小企業対策費

2025年度予算案において注目すべきは、中小企業対策費が当初予算1,080億円と補正予算5,601億円を合わせて6,681億円に達し、2024年度と比較して約179億円増加している点です。

補正予算が全体の8割以上を占めている点が特徴的です。

これは政府が中小企業の重要性を改めて認識し、その成長と発展を力強く後押しする姿勢を明確に示したと言えるでしょう。

▼詳細は以下リンクをご確認ください。
（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/

2025年度中小企業関係予算等の重点課題

2025年度の中小企業関係の予算は以下の5つの重点課題に焦点を当てて配分されています。

①　賃上げ実現のための生産性向上や省力化投資への支援

従業員の賃上げを実現するため、生産性向上や省力化に向けた設備投資を支援します。

具体的には、設備導入に関する補助金の拡充やIT導入支援などが含まれます。

②　物価高や人手不足等への対応

原材料価格の高騰や人手不足といった、中小企業を取り巻く厳しい経営環境に対応するための支援策が強化されます。

③　小規模事業者支援、災害からの早期復旧支援

小規模事業者向けの経営支援や能登半島地震からの早期復旧を支援するための施策が盛り込まれています。

④　事業承継などの推進

後継者不足による廃業を防ぐため、事業承継を円滑に進めるための支援やM&A支援などが強化されます。

⑤　地域課題解決に向けた取組支援の推進

地域の活性化に貢献する中小企業の活動を支援し、地域経済の振興を図ります。

実質的に着目すべきポイント

これらの重点課題を踏まえ、中小企業が実質的に着目すべきポイントは「補助金の拡充」と「資金繰り支援強化」です。

重点課題の支援策として「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」など既存の補助金の拡充や新たな補助金が創設されます。

また、資金繰り支援に関しては、日本政策金融公庫や信用保証協会による融資制度の拡充、返済猶予制度などが継続されます。

資金調達に課題を抱える企業はこれらの制度を積極的に活用することで、事業の安定化を図ることが可能となります。

まとめ

2025年度予算案では中小企業対策費が大幅に増額され政府の支援姿勢が明確に示されました。

重点課題として掲げられた5つの項目を理解し、補助金や資金繰り支援といった制度を効果的に活用することで成長の機会を掴むことができるでしょう。

積極的に情報収集を行い、自社の事業に最適な支援策を見つけることが重要です。

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