コラムColumn

今回のコラムは「2026年度税制改正大綱」についてです。

2025年12月19日に与党より「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」が公表されました。

今回は、法人にとって関わりの大きな3つの改正内容について紹介します。

賃上げ促進税制の見直し

賃上げの状況を反映し、企業規模に応じた大幅な見直しが行われます。

・大企業：2026年3月末までに開始する事業年度で廃止
・中堅企業：要件厳格化の上、2027年3月末までに開始する事業年度で廃止
・中小企業：現行の支援策を維持

また、教育訓練費については、全区分で上乗せ措置が廃止される予定です。（具体的な廃止時期は未定）

特定生産性向上設備等投資促進税制の創設

国内における高付加価値な投資を強力に後押しするため、新たな投資減税制度が創設されます。

具体的には、経済産業大臣の確認を受けた投資計画（年平均の投資利益率15%以上など）に基づき、一定規模以上の機械装置や建物等を取得した場合、「即時償却」または「最大7%の税額控除」のいずれかを選択適用できます。

なお、当制度は投資計画の合計額が35億円以上（中小企業者等は5億円以上）という大規模な投資が対象です。

事業承継税制の提出期限延長

経営者の高齢化を踏まえ、制度の活用を促すために計画の提出期限が延長されます。

・法人版：特例承継計画の提出期限を2026年3月末⇒2027年9月30日に延長

・個人版：個人事業承継計画の提出期限を2026年3月末⇒2028年9月30日に延長

ただし、納税猶予の適用期限自体は変更の予定がないため、当制度を適用する場合には早めの着手が重要です。

まとめ

今回の税制改正大綱では、法人を中心とした特例制度の見直しが進められました。

今後の法案成立の過程で詳細が確定するため、最新の情報に注意しつつ、自社の投資・承継計画を見直す機会として役立てましょう。

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