今回のコラムは「会社標本調査」についてです。
国税庁はこのほど、2023年度分の「会社標本調査」の結果を発表しました。
資本金階級別・業種別に法人企業の実態をサンプル調査したものです。
租税収入の見積り、税制改正、税務行政運営などの基礎資料とすることを目的に実施しています。
今回が第74回目の調査で、約296万社をサンプルとして調査しました。
それによると、利益計上法人数は前年度比1.9％増の115万3,514社。
3年連続の増加で過去最大となりました。
その一方、欠損法人数も同1.5％増の180万3,203社と、4年連続で増加。
全法人に占める欠損法人の割合は61％で、5社のうち3社が赤字となっています。
営業収入金額は同2.2％増の1,760兆1,788億円。
3年連続の増加で過去最高となりました。
所得金額は同14.7％増の91兆7,696億円。
4年連続の増加で、こちらも過去最高です。
法人税額は同15.1％増の16兆3,976億円で、前年度より2兆1,533億円増加。
所得税額控除は同18.4％減の3兆8,819億円、外国税額控除は同47.0％増の1兆2,047億円で、金額ベースでは所得税額控除が8,745億円の減少、外国税額控除が3,852億円の増加となっています。
繰越欠損金の当期控除額は同17.4％増の10兆9,697億円、翌期繰越額は同2.6％増の77兆5,219億円でともに増加。
交際費等の支出額は同16.8％増の4兆1,841億円で2年連続の増加。
寄附金の支出額は同33.4％増の1兆3,702億円で、4年連続の増加となっています。
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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者
公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援＆相続・事業承継です。
