
今回のコラムは「中小企業成長加速化補助金」についてです。
目次(各項目に飛べます)
本補助金の目的
日本経済は賃上げや国内投資が高水準となる一方で、中小企業は物価高や人手不足といった課題に直面しています。
こうした状況の中、売上高100億円を目指す企業の成長を支援し、地域経済にインパクトを与えるために設けられたのが「中小企業成長加速化補助金」です。
申請対象者と補助金の内容
この補助金の対象となるのは、売上高10億円以上100億円未満の中小企業であり、1億円以上の投資を行い、「100億宣言」を公表し、補助事業終了後3年間の賃上げ計画を策定することが条件です。
補助率は1/2以内で、上限額は5億円となります。
建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費などが補助対象となりますが、単なる更新投資や労働を伴わない事業は認められません。
審査のポイント
審査では、「経営力」「波及効果」「実現可能性」の3つの視点が評価されます。
経営力に関しては、企業の成長戦略が明確で、補助事業が売上成長や付加価値向上に貢献する計画であることが求められます。
市場分析を踏まえ、競争力のあるビジネスモデルが示されることも重要です。
波及効果の面では、投資による利益を従業員への賃上げに還元し、地域経済に貢献する計画が求められます。
実現可能性については、経営体制が整い、財務状況が健全であることが評価対象となります。
金融機関の支援があると加点されるため、確認書の提出が推奨されます。
申請期間と手続き
申請期間は令和7年5月8日から6月9日17:00までとなっており、電子申請システム「jGrants」にて受付されます。
審査は書面審査(1次審査)とプレゼンテーション審査(2次審査)の2段階で行われ、採択結果は9月上旬以降に発表される予定です。
この補助金を活用するには、企業の成長戦略を明確にし、補助事業が売上拡大や競争力向上につながることを示すことが重要です。
金融機関の支援も含め、しっかりと準備を進めることで、企業の成長の機会として最大限に活かすことができます。

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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者

公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税(相続税・贈与税・譲渡所得)の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援&相続・事業承継です。