コラムColumn

今回のコラムは「中小企業新事業進出補助金」についてです。

日本経済の活性化において中小企業の果たす役割は極めて重要です。

しかし、既存事業に留まらず新たな挑戦に踏み出すには多大な資金と労力が必要となります。

そうした中小企業の皆さまを力強く後押しするために創設されたのが「中小企業新事業進出補助金」です。

この度、第2回の公募要領が9月12日に公開されました。

この注目の補助金の概要から申請の流れまでを簡単に解説します。

中小企業新事業進出補助金とは

中小企業が既存事業とは異なる新たな事業へ挑戦する取り組みを支援するものです。

新市場への進出や高付加価値事業への転換を後押しすることで中小企業の企業規模拡大や生産性向上を促し最終的に従業員の賃上げへとつなげていくことを目的としています。

補助対象者

・中小企業者

・「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人

以下のいずれかの法人に該当すること。

ただし、従業員数が300人以下である者に限る。

• 　中小企業等経営強化法　第2条第1項第6号～第8号に定める法人
• 　法人税法　別表第2に該当する法人
• 　農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人
• 　労働者協同組合法に基づき設立された労働者協同組合
• 　法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人

補助上限額

この補助金の補助上限額は最大で9,000万円と非常に高額です。

この上限額は従業員数や、賃上げに関する特定の要件を満たす「賃上げ特例」の適用によって変動します。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（中小企業新事業進出補助金）
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

中小企業新事業進出補助金支給の流れ

補助金の申請から支給までのプロセスは以下の手順で進みます。

• 　公募
• 　電子申請
• 　審査および採択
• 　交付申請
• 　交付決定
• 　補助事業の実施
• 　実績報告
• 　確定検査（交付額の確定）
• 　補助金の請求
• 　補助金の支払

本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

また、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必要になります。

一般事業主行動計画の策定・公表を行っていない方は、あらかじめ準備の上、手続きをお願いいたします。

中小企業新事業進出補助金は既存の枠組みを超えた新たな挑戦を志す中小企業にとって極めて有効な支援策です。

最大9,000万円という高額な補助上限額はこれまでの事業では実現が難しかった大規模な投資を可能にし、企業の成長を力強く後押しします。

この機会を逃さず自社の未来を切り拓くための第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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