2025.04.16

【中小企業新事業進出補助金】新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進

今回のコラムは「中小企業新事業進出補助金」についてです。

日本経済の活性化において中小企業の果敢な挑戦は不可欠であり、その成長を力強く後押しする新たな制度として「中小企業新事業進出補助金」が創設されます。

企業の成長と生産性向上、そして賃上げの実現を目指し新たな一歩を踏み出す中小企業の皆様にとって本補助金は強力な推進力となるでしょう。

中小企業新事業進出補助金とは

企業の持続的な成長と拡大を図り、ひいては日本全体の生産性向上と賃上げを促進することを目的として創設されました。

中小企業等がこれまで手がけてきた事業とは異なる新たな市場や、より高い付加価値を生み出す事業領域への進出に際して必要となる設備投資などの費用を支援するものです。

対象者

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

上限額

・7,000万円
・特例適用後は9,000万円

大幅賃上げ特例適用事業者

本事業終了時点で
・事業場内最低賃金+50円
・給与支給総額+6%を達成

補助対象経費

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費など

公募開始時期

4月上旬~中旬予定(調整中)

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf

中小企業新事業進出補助金の流れ

本補助金の申請から交付、そして事業化状況の報告までにはいくつかの段階を経る必要があります。

  •  計画の策定
  •  申請
  •  審査
  •  交付決定
  •  補助事業スタート
  •  補助額の決定
  •  補助金の請求・支払い
  •  事業化状況報告など

2025年度に創設される中小企業新事業進出補助金は、中小企業が新たな成長の機会を掴むための強力な支援策となるでしょう。

新規事業への挑戦は企業の持続的な発展に不可欠であり、本補助金はその設備投資を力強く後押しします。

まとめ

申請を検討する際には事業計画の策定から申請手続き、そして交付後の流れをしっかりと理解し、万全の準備を進めることが重要です。

河鍋 優寛

弊事務所では1人1人のお客様に真摯に寄り添い、満足度の高い相続税申告やコンサルティングを実施しております。
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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。

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