
今回のコラムは「中小企業省力化投資補助金」についてです。
近年の深刻な人手不足は多くの中小企業にとって喫緊の課題となっています。
このような状況を打開し、企業の持続的な成長を支援するために創設されたのが「中小企業省力化投資補助金」です。
この補助金はIoTやロボットなどのデジタル技術を活用した設備導入を強力に後押しし、中小企業の生産性向上と賃上げを目的としています。
目次(各項目に飛べます)
中小企業省力化投資補助金(一般型)とは
人手不足の解消を目指す中小企業がIoTやロボットといったデジタル技術を活用した設備を導入する際に、その事業費の一部を補助することで省力化投資を促進する制度です。
企業の付加価値額や生産性向上を図り、最終的には従業員の賃上げへとつなげることを目的としています。
<特徴>
補助対象者
補助金の対象となるのは中小企業者、小規模事業者等、特定事業者の一部、そして特定非営利活動法人や社会福祉法人です。
補助対象
一般型ではオーダーメイド性の高い多様な設備やシステムが導入可能となります。
例えば、特定の生産ラインに最適化されたロボットアームの導入や業務プロセス全体を効率化するオーダーメイドのシステム開発などが該当します。
補助上限額
本補助金の最大の魅力の1つはその補助上限額の大きさです。
従業員数に応じて最大で1億円もの補助を受けることができます。
▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
(中小企業省力化投資補助金)
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan
中小企業省力化投資補助金(一般型)の流れ
この補助金を活用するためには以下のステップを踏んで申請を進めていく必要があります。
- GビズID取得
- 事業計画作成
- 機械装置やシステム等の選定
- 応募申請
- 事業者選定
- 交付申請
- 審査・交付決定
2025年度の中小企業省力化投資補助金(一般型)は人手不足の解消と生産性向上を目指す中小企業にとって非常に有力な選択肢です。
特にオーダーメイド性の高い設備やシステムを補助対象としているため企業の個別具体的な課題に深く寄り添ったソリューション導入が可能となります。
補助金申請には事前のGビズID取得や綿密な事業計画の策定が不可欠ですが、これらを計画的に進めることで企業の競争力を高める大きな一歩となるでしょう。
まとめ
ぜひこの機会に貴社の事業に最適な省力化投資を検討してみてはいかがでしょうか。

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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者

公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税(相続税・贈与税・譲渡所得)の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援&相続・事業承継です。