コラムColumn

今回のコラムは「保険の見直し」についてです。

毎年10月に保険料控除証明書が届く

例年10月頃になると保険会社各社から保険料控除証明書が届き始めます（早いところは9月中に届くものもあります）。

保険料控除証明書が届くと、年末調整や確定申告の時期が近づいてきたなと感じますよね。

保険は、自分や家族の病気・怪我・事故および死亡などのリスクに対して経済的に備えるためのものです。

そのため、結婚、出産、子供の独立、定年等、ライフステージの変化に合わせて見直すものとされています。

とはいえ、保険の中身の理解は面倒で、慣れないとなかなか馴染めません。

普段から接している方が馴染みも出てくるので、毎年この時期に見直すことをお勧めします。

ライフステージに応じて必要な保険（個人）

最近のテレビ広告では

“スマホで簡単に、月払保険料500円台から…”

“いままでの保険が9万円も安く…”

など、“オンラインで簡単に安くいつでも入れる”を謳い文句としているものが目立っています。

また、がん保険のＣＭなどでは

“人気No.1、〇年連続1位…”

といった、皆が入っているからおススメといった表現も目立ちます。

大切なのは、自分に必要な保険を必要だけ安心のために掛けておくということです。

最近は保険相談にＦＰを活用しようといったテレビ広告ＣＭも頻繁に流れています。

確かに無料で受けられる相談はお得ですが、無料相談は「相談者が商品を契約すると販売会社から販売手数料がもらえるから」の図式で成り立っています。

そのあたりも踏まえたうえで、複数のところで相談してみて自分で考えるか、有料相談で本当に自分に必要なものをアドバイスしてもらい、自分で決めることが肝要となります。

会社で付保する保険は税理士にも相談を

会社経営では、「企業財産のリスク」、「経営者・役員のリスク」、「従業員のリスク」、「事業中断・利益減少のリスク」、「賠償責任のリスク」、「社用車のリスク」など、様々なリスクがあります。

また最近では、サイバー攻撃,パワハラ・セクハラなど予測不可能なリスクに日々晒されています。

自社のリスクは自社でよく検討した上で優先順位をつけて付保することが必要です。

その際、客観的に貴社の状況を見られる立場におり、様々な同業他者企業の付保状況についてもよく知っている顧問税理士にも相談することをお勧めします。

保険の種類によっては税務上経費とならないものもありますので事前相談は必要でしょう。

生命保険は相続税対策にもなる

また、自分の将来の備えのためにも保険は大切ですが、大切な家族のためにも保険を掛けることは大切です。

生命保険は相続税の計算上、みなし相続財産として相続財産に含んで計算しますが、
生命保険には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があり、課税対象の相続財産から差し引くことができます。

相続人が仮に配偶者と子ども2人の3人だったら、1,500万円が非課税枠となります。

生命保険を使った相続税の節税とは、この非課税枠を使った節税です。

被相続人が相続時に1,500万円の現金を残していた場合
⇒相続人が受け取った1,500万円は、そのまま相続財産としてカウントされる

被相続人が生前に1,500万円の保険料を支払い、3人の相続人が総額1,500万円の保険金を受け取れる生命保険に入っていた場合
⇒相続人が受け取った1,500万円は、（みなし）相続財産としてカウントされない（非課税枠が1,500万円あるためプラスマイナスゼロ）

相続税は累進課税方式になっているため、相続財産の総額を減らせる非課税枠は、とても大きな意味を持ちます。

他の財産の状況によっては、このスキームを実行することで、総額を基礎控除の範囲内に収めて、相続税を0円にすることができる場合もあります。

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