コラムColumn

今回のコラムは「インボイス制度等の実態調査結果」についてです。

日本商工会議所及び東京商工会議所は、「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果（有効回答数3,149者）を公表しました。

それによりますと、インボイス発行事業者への登録状況は、制度導入前、免税事業者だった事業者のうち、BtoB中心事業者では73.3%（本則課税転換が22.6％、簡易課税転換が50.7％）、BtoC中心事業者では24.9％（同9.5％、15.4％）がインボイス発行事業者登録を行いました。

約26％のBtoB中心事業者がインボイス登録を行わなかったことになりますが、その主な理由（複数回答）として、「新たな事務負担が発生」（57.1％）、「新たな税負担が発生」（47.1％）が多く、「取引先からの要請がなかった」も34.3％ありました。

また、インボイス登録を行わなかった免税事業者のうち、BtoB中心事業者の64.0％が今後登録を検討、BtoC中心事業者の約7割（69.5％）が今後も申請を行わないと回答しました。

免税事業者からインボイス登録（課税に転換）した事業者状況をみてみますと、これらの事業者のうち、54.9％が「減収」と回答し、「変わらない」が41.3％で、「増収」は3.8％となりました。

また、免税事業者がインボイス登録した場合、納税額を売上税額の2割に軽減する特例措置（2026年9月末で終了予定）がありますが、事業者の85.5％が2割特例を適用し、2割特例を適用した事業者の85.2％が｢スムーズに消費税申告できた｣と回答しました。

制度導入後においても、ほぼすべての免税事業者からの仕入等を継続する事業者は74.0％、今後も継続予定の事業者は47.1％となりました。

制度導入により約半数（48.4％）がコスト増加となり、約8割（82.2％）が事務負担増加と回答し、増加したコスト（複数回答）は「既存システムの改修」（32.4％）、「税理士への顧問料」（25.0％）が多く、増加した事務負担（複数回答）は、「仕入れ先のインボイス登録状況確認」（66.0％）が最多となりました。

今後の動向に注目です。

この記事の執筆者