
今回のコラムは「IT導入補助金」についてです。
デジタル化が急速に進む現代において、中小企業や小規模事業者が競争力を維持・向上させるためにはITツールの導入が不可欠です。
しかし導入費用が高額な場合もあります。
そこで活用したいのがIT導入を支援する国の補助金です。
今回は第6次締切が10月31日に迫っている「IT導入補助金」について特に需要の高い3つの枠を中心にその概要と申請のポイントを解説します。
目次(各項目に飛べます)
IT導入補助金とは
中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を国が補助することで、業務効率化や売上向上をサポートする制度です。
通常枠
通常枠は自社の強みや弱みを分析し、経営課題を解決するためのITツールを導入する際に活用できる枠です。
ソフトウェア購入費やクラウド利用料、関連する導入費用などが対象となり、補助上限額は450万円です。
インボイス枠
インボイス枠は会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトなどインボイス対応に必要な機能を備えたツールが対象となります。
インボイス制度に対応するITツールの導入費用が対象で、補助上限額は350万円です。
セキュリティ対策推進枠
中小企業がサイバー攻撃の脅威から身を守るためにセキュリティサービスを導入する費用を補助する枠です。
この枠では情報処理推進機構(IPA)が定める「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたセキュリティサービスの導入費用が対象で、補助上限額は150万円です。
▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
(IT導入補助金2025)
https://it-shien.smrj.go.jp/
IT導入補助金の受給の流れ
- 「gBizIDプライム」アカウントを取得し、SECURITY ACTIONを宣言する。
- IT導入支援事業者と導入するITツールを決定する。
- IT導入支援事業者と共同で申請書類を作成、電子申請を行う。
- 交付決定後、ITツールの導入・支払いを進める。
- 事業実績報告を行い、補助金の交付を受ける。
IT導入補助金は業務効率化や新たな事業展開を後押しする非常に有効な制度です。
申請には多くの手続きを要しますが、適切なIT導入支援事業者と連携することでスムーズに進めることが可能です。
この機会にぜひIT導入補助金の活用を検討してみましょう!
不備があると審査が滞る可能性もあるため、計画的に準備を進めることが成功の鍵となるでしょう。

弊事務所では1人1人のお客様に真摯に寄り添い、満足度の高い相続税申告やコンサルティングを実施しております。
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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者

公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税(相続税・贈与税・譲渡所得)の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援&相続・事業承継です。