コラムColumn

本日のコラムは「事業継続力強化計画」についてです。

近年では地震や台風などの自然災害が頻発し、企業活動にも大きな影響を与えています。

企業が自然災害に遭遇した場合、事業の停止や顧客離れなど甚大な被害を受ける可能性があります。

そこで今回は企業が自然災害に備え、事業の継続性を確保するための「事業継続力強化計画」について解説いたします。

策定すると経済的なメリットも多数あります。
ぜひご活用ください。

事業継続力強化計画とは

事業継続力強化計画

企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合でも事業を継続または早期に復旧させるために、事前に策定する計画のことです。

例えば、従業員の安全確保や代替設備の確保顧客への情報提供など、具体的な対策を盛り込むことでいざという時に迅速かつ的確な対応が可能になります。

事業継続力強化計画の認定制度

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。

中小企業のための簡易なBCP(事業継続計画)と位置づけられます。

認定を受けた中小企業は税制措置や金融支援補助金の加点などの支援策が受けられます。
（中小企業庁HPより引用）

▼詳細は以下リンクをご確認ください。
（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html

事業継続力強化計画を策定するメリット

• 社会的責任(CSR)を果たしていることをアピールできる
• 低金利融資や信用保証枠の拡大など金融支援を受けられる
• 補助金や助成金の優遇措置
• 防災・減災設備への税制優遇

自然災害はいつ起こるか分かりません。
計画を策定することで企業は災害に備え、事業の継続性を確保できます。

また、災害に強い体制を構築することは企業の社会的責任(CSR)を果たすことにもつながり、
顧客や取引先、地域社会に対して責任ある行動をとっていることをアピールできます。

最後に

今回は自然災害に備えた事業継続力強化計画について解説しました。

上記のように資金調達など経済的なメリットも多数ありますので、ぜひこの機会に事業継続力強化計画の策定をご検討ください。