今回のコラムは「遂にラスト！事業再構築補助金 第13回公募開始」についてです。
やっと事業再構築補助金の情報が解禁されたね！
ですね！
重要なことですので、先に記載しますが
公募期間は、「令和7年1月10日（金）～3月26日（水）18:00まで」
と大変短いですのでご注意ください！
事業再構築補助金事務局のHPが1月10日（金）に更新され、事業再構築補助金 第13回公募が開始されたとアナウンスがありました。
公募要領も公表されています。
第13回公募では1つ注意点があります。
それは、事前着手申請制度が廃止された件です。
したがって、交付決定日よりも前に購入契約や発注を行った経費は、いかなる理由があっても全額補助対象外となります。
補助対象経費は、原則として、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限るため、事前の計画的な準備が重要です。
事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、事業者が新しい市場に進出したり、業種転換や新しい事業を開始するための経費を一部補助するための目的です。
新型コロナウイルスの時代で今までの事業のみだと行き詰まってしまう事業者も多く、実際に廃業に追い込まれた方も多くいました。
そのような事業者の新しい変革のための画期的な補助金だったのですが、今は新型コロナウイルスも令和5年5月に「2類感染症」から「5類感染症」になったことにより、コロナの時代は終わりを迎えました。
事業再構築補助金は「ポストコロナ時代の支援」という名目ですので、いつまで続いてくれるのか関心も高かったのですが…
なお書きを見ると、今回が最後のようです！
2021年3月に事務局HPが公表されてから約4年間の期間でした。
2020年に息子が生まれたのですが、2020~2021年は本当にコロナ全盛期でしたね。
まだ流行る前の2月でしたので、運良く立会うことができました。
事業再構築補助金は採択率が低いことでも有名で、直近の第12回は7,664件の応募に対し、2,031件の採択で、全体の採択率は26.50％と低水準でした。
ちなみに、私はこれまで事業再構築補助金の申請支援を2度させていただいたことがあります。
いずれも経営革新等支援機関に認定される前ですので、経営革新等支援機関HPの実績には載っていません。
1回目は税理士法人に、勤務時代で中小企業の事業者様の案件で無事採択。
2回目は独立開業時に、個人事業主様の案件で無事採択。
2件申請中2件とも採択率されているため、事業再構築補助金の採択率100%となっています！
よっ！採択率100%の男！
ありがとうございます（笑）
以前から関わってきた事業再構築補助金が今回の公募で最後となるのは少し寂しい気もしますが、補助金制度は日々変わっていきますので、また新しい補助金に期待したいところです。
もし、今回の第13回公募にチャレンジしたいとお考えの事業者様がいらっしゃればお気軽にお問合せください。
当事務所は経営革新等支援機関に認定されています。
採択までというよりは、その後の実績報告などの方が期間が長く大変ですが、チャレンジしてみる価値は十分にある補助金だと思います。
あまり時間的な猶予はありませんので、迷っているならやりましょう！
今回で本当に最後の公募になります。
最後に採択されたら事業的にも上向きを狙えるし、周りに自慢できるかも！
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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者
公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援＆相続・事業承継です。
