コラムColumn

今回のコラムは「人材開発支援助成金」についてです。

労働者のスキルアップやキャリア形成支援は企業の持続的な成長において不可欠な要素です。

令和7年度の人材開発支援助成金「人材育成支援コース」は内容が拡充され、企業が従業員の専門知識や技能の向上を促進する絶好のチャンスを提供しています。

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)とは？

事業主が雇用する労働者に対し、その職務に関連する専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施する際に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

対象者

事業主：雇用保険適用事業所の事業主
労働者：雇用保険被保険者

対象訓練

①　人材育成訓練

10時間以上のOFF-JTによる訓練

②　認定実習併用職業訓練

新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

③　有期実習型訓練

有期契約労働者等の正社員転換等を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

1年度1事業所あたりの助成限度

1年度1事業所あたりの助成限度額は1,000万円となります。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)の流れ

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)を活用するためには、以下の段階を経て申請を進める必要があります。

①　計画提出前の準備
　助成金の概要確認と必要事項の実施
②　職業訓練実施計画の提出
　訓練開始日の6カ月前から1カ月前までの間に管轄労働局に提出する
③　訓練の実施
④　支給申請
　訓練終了日の翌日から2カ月以内

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)は、労働者のスキルアップと企業の生産性向上を同時に実現するための非常に有効な制度です。

令和7年度の拡充は企業が従業員の能力開発に積極的に投資する大きな動機付けとなるでしょう。

この助成金を活用することで従業員は新しい知識や技能を習得し、より高いパフォーマンスを発揮できるようになり、企業は激しい市場競争を勝ち抜くための強固な基盤を築くことができます。

まとめ

ぜひこの機会を最大限に活用し、人材育成を通じて持続可能な成長を目指してください。

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