コラムColumn

今回のコラムでは、
2024年度から助成対象の拡大や助成率30％から50％へアップなど内容が拡充されより使いやすくなった「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」について解説します。

この助成金を活用することで、テレワーク導入による人材確保や雇用管理の改善を図り企業の成長を促進できる可能性があります。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)とは

企業がテレワークを導入・拡充する際に必要な費用の一部を助成することで、柔軟な働き方を実現し人材の確保や定着を支援することを目的としています。

支給対象となる経費の範囲は、以下の取組の実施に要した費用となります。

• 就業規則・労働協約・労使協定などの作成や変更
• 外部専門家によるコンサルティング
• テレワーク用の通信機器等の導入および運用
• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修など

▼詳細は以下リンクをご確認ください。
（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

人材確保等支援助成金(テレワークコース)の主な受給要件

①　機器等導入への助成【最大100万円】
◆テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出して認定を受けること
◆上記テレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること
◆評価期間におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が基準を満たすこと
◆労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行うこと

②　目標達成への助成【最大100万円】
◆離職率に係る目標の達成
◆算定期間におけるテレワーク実施対象労働者の割合が基準を満たすこと

助成金を活用することでテレワーク導入に伴う費用負担を軽減できるだけでなく、人手不足解消や雇用管理改善、さらに生産性向上にも繋がる可能性があります。

まとめ

助成金を受給するためには適切な労務管理など一定の要件を満たす必要があります。

ご不明等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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