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今回のコラムは「元大阪国税局職員による脱税指南」についてです。

東京地検特捜部は大阪国税局の元職員と東京・世田谷区の不動産会社代表の2人を法人税法違反（脱税）の罪で起訴しました。
2人は共謀して2020年4月までの1年間に、この不動産会社が架空の出資金取引で損が出たように見せかけるなどして、約2億1,000万円の所得を隠し、法人税約5,100万円を脱税したとされています。
東京地検は2人の認否を明らかにしていません。

元職員は大阪局で法人調査などを担当していましたが、2010年ごろに退職。

その後は、コンサルティング会社などを経営し、職員時代の経験をいかして全国で節税に関するセミナーを開いていましたが、税理士の資格はありません。

そして元職員と不動産会社の代表は2019年頃に紹介で知り合ったそうです。

今回の事件では、元職員が所有する合同会社に対して不動産会社が出資。

合同会社の業績が悪化したと見せかけ、不動産会社にも損失が出たように装っていたとされています

しかし実際には、出資金自体が架空で、損失は発生していませんでした。
元職員は「脱税指南」の報酬として約1,700万円を得ていたものと見られています。

東京地検特捜部は2月6日の時点で元職員を法人税法違反（脱税）の容疑で逮捕。

2月25日には東京国税局査察部が不動産会社代表を東京地検に告発していました。

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