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今回のコラムは「4年連続で上昇の公示地価」についてです。

国土交通省はこのほど、今年1月1日時点の「公示地価」を発表しました。

住宅地や商業地などを合わせた地価全体の全国平均は、コロナ禍以降で初めてプラスに転じた2022年から4年連続のプラスとなり、上昇幅も拡大しました。

公示地価は土地の取引価格の目安となるほか、固定資産税路線価の算定や公共事業用地買収時の取得価格の算定などで基準として利用されます。

住宅地、商業地、工業地を含む全用途の地価の全国平均は2.7％上昇し、前年の上昇率2.3％を上回りました。

地価の全国平均価額と同様に、上昇幅も４年連続で拡大しています。

住宅地は2.1％の上昇となりました。

なかでも地方中枢４都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は前年比4.9％上昇し、3大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）の上昇率3.3％を上回りました。

商業地の全国平均は3.9％のプラスで、３大都市圏の平均は7.1％上昇、地方中枢４都市の平均は7.4％上昇しました。

判定地点ごとの上昇率トップは、住宅地と商業地ともに北海道の土地。

住宅地は「富良野市北の峰町」（上昇率31.3％）、商業地は「千歳市幸町」（同48.8％）がトップでした。

一方、能登半島地震で被災した石川県は大きく地価を下げています。

下降率が大きかった住宅地の上位10地点、商業地の上位7地点が石川県の判定地点でした。

最高価格は住宅地、商業地ともに昨年までと同じ判定地点。

住宅地は「港区赤坂1丁目」が8年連続のトップで、1㎡当たりの価額は590万円。

商業地は「中央区銀座4丁目（山野楽器銀座本店）」が19年連続のトップで、1㎡当たりの価額は6,050万円でした。

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