
今回のコラムは「20次公募が開始された、ものづくり補助金」についてです。
厳しい経済状況が続くなか、中小企業が持続的な成長を実現するためには革新的な取り組みが不可欠です。
そうしたなか事業環境の変化に対応し、生産性向上と経済活性化を目的とした「ものづくり補助金」の20次公募が開始されました。

最大4,000万円という補助上限額は中小企業の新たな挑戦を力強く後押しするでしょう。
ものづくり補助金の概要や申請スケジュールなどについて解説します。
目次(各項目に飛べます)
ものづくり補助金とは
物価高騰や賃金上昇といった外部環境の変化に直面する中小企業が自らの「稼ぐ力」を強化するために革新的な製品やサービスの開発あるいは海外市場の開拓といった積極的な取り組みに必要な設備投資などを支援する制度です。
<補助対象事業>
(1)製品・サービス高付加価値化枠
顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを
開発することです。
補助上限額は2,500万円となります。
(2)グローバル枠
国内の生産性を高めるための、以下の事業を支援します。
補助上限額は3,000万円です。
- 海外への直接投資に関する事業
- 海外市場開拓(輸出)に関する事業
- インバウンド対応に関する事業
- 海外企業と共同で行う事業
(3)特例要件
大幅な賃上げに取り組む事業者には補助上限額を100万円から1,000万円上乗せされます。
▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
(ものづくり補助金総合サイト)
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
申請スケジュール
- 公募開始:4月25日(金)
- 申請期間:7月1日(火)から7月25日(金)
- 審査
- 補助金交付候補者の採択
- 交付申請・交付決定
申請を検討されている事業者様は申請期間に余裕をもって準備を進めることが重要です。
公募要領をしっかりと確認し、自社の事業計画を具体的に落とし込んだ申請書類を作成する必要があります。
ものづくり補助金2025の20次公募は中小企業が直面する様々な課題を乗り越え、新たな成長の機会を掴むための重要な一歩となるでしょう。

今回の20次公募は弊事務所の顧問先様もチャレンジしますので、弊事務所も認定経営革新等支援機関として申請をサポートします!

弊事務所では1人1人のお客様に真摯に寄り添い、満足度の高い相続税申告やコンサルティングを実施しております。
相続税申告の見積りや初回相談は無料で行っております。
まずは、お問い合わせページからご連絡をお待ちしております。
福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者

公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税(相続税・贈与税・譲渡所得)の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援&相続・事業承継です。