今回のコラムは「新NISA利用者の7割超が利益面に振れている点」についてです。
日本証券業協会はこのほど「新NISA開始1年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」を公表しました。
目次（各項目に飛べます）
調査結果
調査によると、2024年に新NISAで利益が出た人の割合は「成長投資枠」で70.2％、「つみたて投資枠」で82.8％でした。
新NISAの特徴
NISAは株や投資信託の利益・配当にかけられる約20％の税金がゼロになる制度で、24年に仕組みが大幅に見直されました。
新しい制度（新NISA）には「成長投資枠」と「つみたて投資枠」が設けられ、それまでの「枠」とは異なり両方の枠で同時に投資ができます。
年間投資額も拡充され、成長投資枠が従来の２倍の年間240万円、つみたて投資枠は３倍の同120万円となり、併用すれば年間360万円の投資が可能となりました。
保有限度額や非課税で保有できる期間も拡充されています。
今回の調査によると、24年に新NISAで金融商品を購入した調査対象者7,610人の平均購入金額は103.3万円でした。
利用者の年収は300万円未満が39.7％、300万円～500万円未満が27.7％、500万円～700万円未満が17.1％、700万円～１千万円未満が10.0％、１千万円以上は5.6％でした。
銘柄別の内訳
成長投資枠での投資でプラスとなった人の割合は70.2％、マイナスは12.2％。
つみたて投資枠ではプラスが82.8％、マイナスが2.3％でした。
購入銘柄のタイプは、成長投資枠では「日本国内株式」が48.8％で最多。
「日本含む投資信託（インデックス型）全世界株式」が13.1％、「投資信託・日本国内株式、債券、REIT」が3.2％などでした。
つみたて投資枠では「日本含む投資信託（インデックス型）全世界株式」が36.8％で最多。
「日本除く投資信託（インデックス型）全世界株式」が18.5％、「投資信託・日本国内株式、債券、REIT」が5.6％などとなっています。
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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者
公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援＆相続・事業承継です。
