
今回のコラムは「日本政策金融公庫のセーフティネット貸付」についてです。
近年の不安定な世界情勢や物価高騰の影響を受け、資金繰りに頭を悩ませている方は多いのではないでしょうか。
そこで活用を検討したいのが「日本政策金融公庫のセーフティネット貸付」です。
この制度は、様々な要因で業績が悪化した企業が低金利で融資を受けられる国の融資制度です。
今回は2025年3月末まで延長が決定した、セーフティネット貸付についてご紹介します。
目次(各項目に飛べます)
延長されるセーフティネット貸付とは
セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)は経済環境の急激な変化や災害などの影響を受けた中小企業や小規模事業者を支援するための公的な融資制度です。
その中でも、ウクライナ情勢や原油価格・物価高騰などにより利益率が低下した企業が今回の主な対象となります。
基準金利から0.4%引き下げ
要件を満たす方は、通常の貸付金利よりも0.4%低い金利で融資を受けることが可能です。
対象となる方
金利引き下げの対象になるのは、ウクライナ情勢や原油価格高騰・物価高騰などの影響を受け前期に比べて利益率等が5%以上低下した方です。
融資上限額
融資限度額は中小企業者であれば7億2千万円、小規模事業者であれば4,800万円となっています。
設備資金や運転資金など事業に必要な資金を幅広く調達することが可能です。
貸付期間
貸付期間は設備資金の場合は15年以内、運転資金の場合は8年以内と長期にわたって資金を借り入れることができます。
また、最長3年間の据置期間を設定することも可能です。
▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html
セーフティネット貸付申込みの流れ
- 要件を満たしているか確認
- 事前相談
- 申込み書類の作成
- 日本政策金融公庫へ融資申込み
- 審査のうえ融資実行
セーフティネット貸付は業績が悪化した企業にとって、資金繰りを安定化させるための有効な手段となります。
低金利で長期の融資を受けられるため、返済負担を軽減しながら事業の再建や成長を図ることができます。
2025年3月末まで延長が決定したこの機会に、ぜひセーフティネット貸付の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者

公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税(相続税・贈与税・譲渡所得)の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援&相続・事業承継です。