コラムColumn

今回のコラムは「政治資金監査人への指導・助言」についてです。

政治資金適正化委員会はこのほど、登録政治資金監査人27人（31件）に文書で指導・助言を行いました。

2023年分の収支報告書の政治資金監査にあたって、提出書類などに不備があった監査人が対象。

同委員会は総務省に設置された「特別の機関」で、登録政治資金監査人を対象とした研修を実施し、必要な指導・助言を行う組織です。

文書での指導・助言は、監査報告書の記載内容の改善や政治資金監査の適正な実施などにつなげるためのもの。

注意喚起とともに、監査実務に関するフォローアップ研修の受講を呼びかける内容となっています。

今回の対象者数27人は前年の44人から減少しました。

多かったミスは、監査対象期間や政治団体名の誤り、事務所の住所の記載漏れ、記載内容の矛盾、金額や年月日の不突合、計算ミス、重複計上などだったそうです。

防止策としては、「政治資金監査チェックリスト」や「政治資金監査報告書チェックリスト」の活用、余裕のある監査日程の確保、過去に作成した政治資金監査報告書の安易な使い回しの禁止、総務省が提供する「会計帳簿・収支報告書作成ソフト」の使用推奨などとしています。

総務省によると、2024年10月31日時点の登録政治資金監査人は5,135人です。

このうち税理士が3,820人（構成割合74.4％）で全体の約4分の3を占めています。

公認会計士は980人（同19.1％）、弁護士は335人（同6.5％）となっています。

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