コラムColumn

今回のコラムは「中国が開発した生成AI」についてです。

中国の新興企業、DeepSeek（ディープシーク）の出現により、AI業界には大きな衝撃が走りました。

従来、生成AIの技術で先端を行くのは米国で、中でも米半導体大手のエヌビディアが開発した「チャットGPT」がもっとも優れていると評価されていました。

というのも、AIの開発には多額の資金が必要で、米国のような、インフラとなるコンピューターへ数十億ドル単位の投資ができる国が圧倒的に優位だといわれています。

ところが、ディープシーク社はチャットGPTに匹敵する性能を低コスト、さらには短期間で開発したのです。

結果、米国の巨大IT企業の優位性が脅かされるとの懸念が広がり、米株式市場ではエヌビディアの時価総額が1日で約91兆円も下がりました。

ディープシークの性能を試すため、東京大学の理系入試の過去問を出題したところ、論理的に誤りのない導き方で、正答にたどりつき、高度な数学問題を解く能力を示しました。

ただ、性能上に全く問題がないわけではありません。

「中国の政治体制の短所」「天安門事件」などに関する質問には、回答できないといった反応が返ってくることがあります。

もちろん、チャットGPTならば詳細に説明を示します。

さらに、大きな問題は悪用のリスクです。

不正利用を防ぐ仕組みが不十分で、マルウエア（悪意のあるプログラム）の作成などが現時点では可能になっています。

一般的な生成AIには、マルウエアの作成を指示しても回答を拒否する「ガードレール」という機能が備わっています。

ところが、ディープシークは、文面を工夫すれば制限を解除できるようになっています。

結果、マルウエアや爆弾といった、有害なものが作れてしまうことになります。

加えて、個人情報などのデータが中国当局に収集される可能性があります。

中国の個人情報保護法やサイバーセキュリティー法は米国や日本など、先進国の法律とは異なります。

中国では、当局が安全保障上の目的などで企業のデータを収集・監視できるようになっています。
ディープシークは中国企業であるため、同社の開発した製品を利用すると、情報漏洩などセキュリティー上のリスクが伴います。

こうした危険性に対して、各国規制の動きがみられます。

台湾はディープシーク社の生成AIサービスに対して、台湾当局機関での利用を禁じると発表しています。

また、米海軍では、職員にディープシーク社のアプリの利用を控えるよう指示しました。

イタリアやアイルランドはディープシーク社に個人情報の取り扱いについての説明を求めました。

結果、イタリアはアプリストアからディープシーク社のアプリが削除されました。

日本政府は各省庁の業務利用について、留意点を公表して注意喚起しています。
また、日本企業の中には、安全性を調査している企業も出てきており、実際、アプリの業務での利用を禁止する会社もあります。

成長著しいAI業界。

10年以内に世界のGDPの5％はAIに置き換わり、9兆ドルもののお金がAI市場に流れ込むとという見方もあります。

今後、中国はAIの覇者となるか、現状通り米国優位が続くのか、大きな岐路に立っているといえます。

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