コラムColumn

今回のコラムは「コロナ禍後の資金繰り支援」についてです。

新型コロナウイルス感染症への対応として、長期間にわたり実施されてきた中小企業向けの緊急的な資金繰り支援策がいよいよ終了します。

この大きな転換期を迎えるにあたり、これからの支援の主軸は一時的な資金供給から、より中長期的かつ持続可能な視点を持った「経営改善」と「成長促進」支援へとシフトしていきます。

ポストコロナ時代において中小企業が持続的な発展を遂げるための新たな支援策の方向性と具体的な活用法について解説しますので、参考にしていただければ幸いです。

緊急時の資金供給：コロナ支援の終了

①　2025年3月までで基本的に終了

コロナ禍で導入された実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資をはじめとする緊急的な資金繰り支援は多くの企業の命綱となりましたが、その多くは2025年3月までに基本的な措置が終了する運びです。

②　ポストコロナの新たな課題

緊急時の資金供給に依存していた企業は収益構造の抜本的な改善ができていない場合、借入金の元本返済開始とともに資金繰りが急激に悪化するリスクを抱えています。

③　金融機関に求められる伴走支援

こうした状況下で、金融機関には単なる融資の継続だけでなく企業の事業性評価に基づいた、きめ細やかな伴走支援が強く求められます。

具体的には企業の事業計画策定や収益改善に向けたアドバイスといったコンサルティング機能が期待されており、経営改善を後押しする役割へとその機能を拡大していくことになります。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support/shikinguri.pdf

経営改善と成長促進支援の強化

①　経営改善に関する支援の方向性

緊急支援からの脱却を支援するため、国や自治体そして専門家による経営改善支援が一層強化されています。

例えば「中小企業再生支援協議会」の機能強化を通じて専門家による財務デューデリジェンスや事業再生計画の策定支援が提供されます。

②　成長促進支援の具体策

単なる延命ではなく、企業の中長期的な成長を促すための支援策も拡充されています。

具体的には、事業再構築補助金やものづくり補助金などの生産性向上・新規事業展開支援が引き続き重要な柱となります。

これらの補助金はデジタル化（DX）やグリーン化（GX）といった時代の潮流に合わせた大胆な事業変革を後押しし中小企業の競争力強化と付加価値向上を目指していくものです。

③　賃上げ促進支援の具体策

企業の成長を加速させるうえで人材の確保と定着は不可欠であり、そのための賃上げは重要な要素です。

「賃上げ促進税制」など賃上げを実施する企業に対する税制優遇措置も設けられています。

これは人への投資を促進し優秀な人材の獲得と従業員のモチベーション向上を通じて、結果として企業の生産性向上と持続的な成長サイクルを生み出すことを目的としています。

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