コラムColumn

今回のコラムは、「早期経営改善計画策定支援」についてです。

皆様、「早期経営改善計画策定支援」をご存知でしょうか？

この制度を活用すれば専門家のサポートを受けながら、経営改善のための計画を策定したうえで金融機関と連携して資金繰りを改善できます。

原材料費高騰の影響を受け、中小企業を取り巻く経済的な環境は厳しさを増している状況です。

「早期経営改善計画」策定支援とは

早期経営改善計画とは

中小企業が抱える財務上の問題を解決し、早期に経営を改善するための計画です。

具体的には、資金繰りの見直し、収益力向上のための施策、事業の効率化など、企業の現状と課題を分析し、将来に向けた具体的な行動計画を策定します。

この計画を策定するメリットは、自社の経営状況を客観的に把握できることに加え、金融機関からの融資が受けやすくなる点にあります。

計画に基づいた具体的な改善策を提示することで、金融機関からの信頼を得やすくなり、資金調達をスムーズに進めることができるでしょう。

税理士などの認定支援機関が計画を策定し、金融機関と連携して資金繰りを支援

「早期経営改善計画」策定支援は国が認定した税理士などの専門家である「認定支援機関」が計画策定をサポートする制度です。

認定支援機関は豊富な知識と経験を活かし、企業の課題を分析し実効性のある計画策定を支援します。

また、策定した計画を金融機関に共有し金融機関と連携した資金繰り支援を受けることも可能です。

計画の内容によっては金利引き下げや返済期間の延長など有利な条件で融資を受けられる可能性もあります。

▼詳細は以下リンクをご確認ください。
（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

支援の目的や内容

支援の目的

「早期経営改善計画」策定支援の目的は、中小企業の経営安定化と成長促進です。

計画策定を通じて自社の課題を明確化し、改善に向けた具体的な道筋を立てることができます。

また、金融機関との連携による資金繰り支援も受けられるため、経営基盤の強化を図ることが可能となります。

支援の内容：費用の3分の2、最大25万円を支援

認定支援機関に支払う計画策定費用の一部が補助されます。

具体的には費用の3分の2を国が負担し、最大で25万円まで補助を受けることができます。

【具体的な計画書の内容例】

• ビジネスモデル俯瞰図
• 経営課題の内容と解決に向けた基本方針
• アクションプラン
• 損益計画
• 資金繰表（実績・計画）など

本制度は専門家のサポートを受けながら、資金繰りの改善や経営の安定化を図ることができる制度です。

是非この機会に早期経営改善計画策定支援を活用し、経営課題の解決そしてさらなる成長を目指しましょう。

この記事の執筆者