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分岐点は3,600万円

「基礎控除」という、税金がかからないボーダーライン（非課税枠）があります。

所得税の確定申告をされたことのある方でしたら、48万円の基礎控除があることはご存知の方も多いでしょう。

相続税にも基礎控除があり、誰でも適用することができます。

法定相続人の数が1人であれば3,600万円、2人であれば4,200万円と計算できます。

相続する財産がこの金額以下であれば相続税はかからず、相続税の申告義務もありません。

相続税の課税割合

地価公示価格指数の推移と相続税の改正

出典：相続税の改正に関する資料 : 財務省 (mof.go.jp)

2015（平成27）年までは、この基礎控除額は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」で、現行よりも枠が大きかったため課税割合は4%程度でした。

用語のおさらい

以下の用語を押さえれば、この記事はご理解いただけます。

【被相続人】
財産を引き継がれる側の人（亡くなった人）

【相続人】
実際に財産を相続する人（相続放棄した人は含まない）

【法定相続人】
相続する権利を持つ人（相続放棄した人も含む）

法定相続人になれる人

基礎控除額を求める際には法定相続人のカウントに留意です。

「法定相続人の数」と「民法上の相続人の数」は一致しないケースがあります。

順番に見ていきましょう。

被相続人に法律上の配偶者がいる場合、配偶者は常に法定相続人となります。

その他の方については、下記の相続順位のうち、最も順位の高いグループのみが法定相続人になります。

例えば、被相続人に配偶者と子ども2人・父母がいた場合、第1順位である子どもがいるため、法定相続人は配偶者と子ども2人ということになります。

相続 順位	被相続人から見た関係 （代襲相続人）
第1順位	子 （孫）
第2順位	父母 （祖父母）
第3順位	兄弟・姉妹 （甥・姪）

■ 養子がいる場合
養子が法定相続人としてカウントされるのには人数制限があります。
実子がいる場合は、養子が複数いても1人まで。実子がいない場合は2人まで可能です。

■相続放棄をした方がいる場合
基礎控除の計算では、たとえ相続放棄した方がいても法定相続人としてカウントします。

■内縁関係の配偶者がいる場合
法律上の婚姻関係がない人は法定相続人になれませんので、基礎控除の計算上もカウントされません。

相続税の税率

相続税の速算表は以下のとおりです。

相続税の税率は一律ではなく、超過累進税率が採用されています。

この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが、相続税の総額になります。

法定相続分に応ずる 取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	―
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

実際に相続税を計算してみます

【例】
・相続財産は1億1,000万円
・債務・葬式費用は合計で1,000万円
・相続人は3人（配偶者と子ども2人）
・配偶者が9,000万円（債務・葬式費用を負担）、子ども1,000万円ずつ相続する

まとめ

基礎控除（非課税枠）は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。

約10人に1人の割合で相続税申告が必要になります。

法定相続人と相続人は一致しないケースがあります。

今回は、相続税の基礎控除と相続税の計算体系について解説いたしました。

相続税は金額も大きい故に、対策を行っていないと納税額も多額になります。

また、実際に申告をしようと思っても「相続財産の評価」や「各種特例」、「生前贈与加算」などの、難しい判断を伴う大きな壁があります。

その場合でも、相続を強みとする税理士に相談されると安心です。

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