コラムColumn

今回のコラムは「定款認証の48時間特別処理」についてです。

法務省と日本公証人連合会は2025年3月3日から、株式会社の設立に必要な公証人による定款認証について、「定款作成支援ツール」を用いて定款作成した場合の「48時間特別処理」と、設立登記を含めた「72時間処理」の全国展開を開始しました。

スタートアップ支援を目的とした創業環境整備の一環です。

法務省などはこれまでに、

• 　定款の作成が簡単にできる「定款作成支援ツール」の無料公開
• 　同ツールを利用した場合、原則として48時間以内に定款認証の手続きを完了する「48時間特別処理」の運用
• 　電子定款の認証に際しての面前審査についてWeb会議を原則とすること

などを実施しています。

また、定款認証と設立登記を原則として72時間以内に完了させる「72時間処理」も実施してきました。

「72時間処理」の利用については「48時間特別処理」の対象であることに加え、定款認証後1週間以内にオンラインで設立登記を申請するなどの条件を満たす必要があります。

法務省では昨年1月に東京都内と福岡県内の公証役場で運用を開始。

同年9月からは首都圏、愛知県内、大阪府内などにも対象を拡大しましたが、これまでは一部の大都市圏に限った運用・処理となっていましたが、今回全国展開を開始いたしました。

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