今回のコラムは「特殊詐欺と税金」についてです。
特殊詐欺のニュースが毎日のように報道されています。
今回はこうした詐欺と税金の関係を考えてみます。
所得税には、さまざまな被害に対する損失額を「雑損控除」として所得から減らす仕組みがあります。
被害の対象は、震災・風水害といった自然災害、火災・火薬類の爆発など人為による被害、害虫など生物による被害、または盗難・横領です。
この制度で控除の対象外となっているのが「詐欺」です。
「恐喝」も同様に対象外です。
災害や盗難が予期せず受ける被害であるのに比べて、恐喝や詐欺は、自分が判断する余地があったうえで受けた被害とされるからだそうです。
この「自己責任論」は、2011年５月23日、国税不服裁判所で審理された振り込め詐欺事件でも適用され、「救済できない」とされました。
しかし、振り込め詐欺グループが仕掛ける巧みな詐欺は、実態からすると人によっては自己責任では防げない悪質な犯罪であり、「盗難」や「横領」と同等としてもよいのではないかと思われるものも多いのが現状です。
そのため、制度の見直しを求める声も少なくありません。
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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者
公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援＆相続・事業承継です。
