コラムColumn

今回のコラムは「トランプ関税の影響分析」についてです。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の研究機関であるアジア経済研究所（アジ研）は、米国のトランプ政権による相互関税政策が世界経済へ与える影響について、アジ研の経済地理シミュレーションモデルを用いて試算しました。

その結果を「トランプ政権の相互関税政策が世界経済に与える影響」として公表しました。

トランプ関税の影響により、2027年時点の米国の実質GDPは5.2％のマイナスになるものと試算・分析しています。

試算は、2027年時点の「関税シナリオ」と「ベースラインシナリオ」で得られた結果の差を示したものです。

今回の米国による関税措置を含まない「ベースラインシナリオ」よりも、関税措置が実行された場合の「関税シナリオ」で各国・各産業の実質GDPが下がれば、負の影響が発生したものと分析できます。

分析の結果、アジ研では

①　「相互関税」から最も大きな負の影響を被るのは米国（5.2％減）
②　「相互関税」で課された関税率が高い国ほど経済的に負の影響を受けやすい傾向（中国、ベトナム、カンボジア、タイなど）
③　米国への輸出依存度が高い国ほど、関税政策による影響の振れ幅が大きい（カンボジア、ベトナムなどは対米輸出依存度が高く高関税を課されているため負の影響が大きい。
メキシコ、カナダ、シンガポールは輸出依存度が高く相互関税率が低いため他国より相対的に有利となりシミュレーション結果が正に振れる）
④　米国への輸出依存度が低い国々（日本、欧州連合）などは関税措置の変化に対する耐性があると考えられる

の4点をポイントとして挙げています。

この記事の執筆者