今回のコラムは「中小企業庁の100億円宣言」についてです。
中小企業庁と中小企業基盤整備機構（中小機構）が2月下旬に、中小事業者支援プロジェクトの一環として、「100億宣言」を新たに開始すると発表しました。
「売上高100億円」という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援する取り組みで、「100億宣言」の申請受付開始は5月頃を予定しているそうです。
中企庁・中小機構では「ぜひ、宣言の申請をご検討ください」と参加を呼びかけています。
「100億宣言」とは、中小事業者が飛躍的な成長を遂げるために、自ら「売上高100億円」という野心的な目標を設定し、その実現を目指すための取り組みを行っていくことを「宣言」するものです。
参加事業者は、
- 企業の現状（足下の売上高、賃上げなどの企業目標、課題）
- 売上高100億円の実現のための目標（売上高成長目標、期間、プロセスなど）
- 売上高100億円の実現に向けた具体的措置（生産増強、海外展開、M&A）
- 実施体制
- 経営者自らのメッセージ
などを「宣言」することが求められるそうです。
「成長加速化補助金」など、中小事業者向けの一部の支援を活用するためには、「宣言」することが基本要件となっている場合があります。
なお同補助金の補助上限額は5億円、最低限求められる投資額は1億円となっており、今年5~6月に公募される予定となっています。
また「100億宣言」をした参加事業者は、公式ロゴマークを使うこともできるそうです。
売上高100億円って、なかなかの大企業じゃないと難しくない？
はい、これを達成する企業は相当限られてくると考えられます。
財務的には売上高が上がっても他の指標も大切なので、少し危険な香りがします。
これをきっかけに売上の架空計上などの粉飾決算とか…。
そうなったら本末転倒だね。
なんとか施策が上手く行けばいいけど…。
代表もパーマリンクで率直な感想を書くのは止めなさい（笑）
あ、バレましたか（笑）
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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者
公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
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