
今回のコラムは「国家予算の異例の再修正」についてです。
2025年度予算は3月に参議院で再修正され、衆議院の同意を得て年度内に成立しました。
これに伴い同日、税制改正関連法も成立しています。
一般会計総額は過去最大の115兆1,978億円。
予算案は高校授業料無償化や「年収の壁」の見直し、高額療養費制度見直しの凍結などによって修正を重ねましたが、最終的には政府・与党が日本維新の会の賛成を取り付けました。
参院での修正を経て予算が成立したのは現行憲法下で初めて。
再修正の結果、歳出では高校授業料無償化の費用として1,064億円、高額療養費関係費として160億円を追加計上。
その一方、当初の政府予算案では1兆円を計上していた予備費を2605億円削減しました。
歳入では、「年収の壁」の見直しにより所得税収入が6,210億円の減収になると見込みます。
不足分については基金を取り崩すなどして賄う方針。
赤字国債の追加発行は回避しました。
政府は通常国会召集日の1月24日に予算案を提出。
高校授業料無償化や「年収の壁」見直しに伴う修正が加えられ、衆院を通過したのは3月4日でした。
しかし、参院で高額療養費制度についての審議が始まると、政府の方針が二転三転。
石破首相の答弁にもブレがみられ、最終的には高額療養費制度の「自己負担額上限引き上げ」について全面凍結を表明。
与党は27日、再修正案を参院に提出していました。
当初の政府予算案を国会で修正したのは1996年以来29年ぶり。
減額修正は55年以来70年ぶりのこととなりました。
当初予算ベースでは2年ぶりに過去最大を更新しています。
予算は年度内に成立したものの、後半国会では夏の参院選も見据え、物価高対策に向けた歳出圧力が強まるものとみられます。

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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者

公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税(相続税・贈与税・譲渡所得)の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援&相続・事業承継です。