
今回のコラムは「2025年4月の税制情報まとめ」についてです。
目次(各項目に飛べます)
① 「100億企業成長ポータル」が公開
4月11日、「100億企業成長ポータル」のホームページが公開されました。
「100億宣言」とは、中小企業が飛躍的成長を遂げるために自ら「売上高100億円」という経営者にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するもの、とされています。
コンテンツとしては現在、
・100億宣言
・中小企業成長加速化補助金
に関する情報が掲載されており、それぞれ令和7年5月8日から申請受付期間となっています。
令和7年度税制改正における、中小企業経営強化税制のB類型の拡充措置(建物も対象に。「E類型」となる見込み)も、この100億宣言が要件の1つとなるようです。
▼詳しくはこちらから
「100億企業成長ポータル」
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
② 国税庁が「所得税の基礎控除の見直し等」の詳細資料を公表
4月25日、国税庁は「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」を公表しました。
・所得税の基礎控除の見直し
・給与所得控除の見直し
・特定親族特別控除の創設
に伴う年末調整事務などの説明資料が掲載されています。
今回は、「本人や家族の所得の確認」がさらに重要となります。
従業員からの問い合わせはこれから増えると考えられるため、下記の資料を参考に早い段階で従業員へ変更点を説明しておきたいところです。
▼詳しくはこちらから
国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
▼パンフレット
【PDF】国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(源泉所得税関係)」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025004-025.pdf
▼各種様式
国税庁「変更を予定している年末調整関係書類(事前の情報提供)」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho_shorui/index.htm
※5月末頃には「よくある質問(FAQ)」も掲載予定で、今後も随時更新されるようです。
上記のほか、源泉所得税の改正全体の説明資料も公表されています。
▼【PDF】国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和7年4月)」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2025kaisei.pdf
また、財務省も説明資料を公表しています。
▼【PDF】財務省「基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20250417syotoku.pdf
まとめ
3月28日の「新しい資本主義実現会議(第32回)」の中で、事業承継税制の特例措置の「終了後」が論点として取り上げられました。
(事業承継・M&A等の中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化)
相続税・贈与税の100%を猶予する事業承継税制(特例措置)に関し、令和7年度与党税制改正大綱において「事業承継による世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念も踏まえ、事業承継のあり方については今後も検討する」と記載されていることに鑑み、事業承継に係る政策のあり方の検討を進めるべきではないか。
会議に出席した委員からは、「措置の延長・恒久化を検討すべき」などの声が出ていました。
今後の会議で内容について検討を進め、政府が6月にまとめる「骨太の方針」に方向性を盛り込むことを目指すようで、事業承継を予定している方はご注目ください。

弊事務所では1人1人のお客様に真摯に寄り添い、満足度の高い相続税申告やコンサルティングを実施しております。
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福岡県春日市・那珂川市の税理士・公認会計士 河鍋 優寛でした。
この記事の執筆者

公認会計士・税理士
大学4年次に公認会計士試験合格後、大手監査法人と税理士法人を経て、河鍋公認会計士・税理士事務所を開業。
資産税(相続税・贈与税・譲渡所得)の実務経験もあることから、会計顧問から資産税までご相談いただけます。
専門分野は会計、税務顧問・IPO支援&相続・事業承継です。