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今回のコラムは、最新の税務情報や税制改正項目のうち、経営者に重要なトピックについてご紹介します。

与党から「令和8年度税制改正大綱」が公表

12月19日、自由民主党と日本維新の会から「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。

主な改正項目は次のとおりです。

（減）：減税、（増）：増税
※一部トピック2、3で紹介

【個人所得税】

（減）所得税の課税最低限が年収178万円(+18万円)に

• 所得税の基礎控除：最大104万円(+9万円)に
• 給与所得控除の最低保障額：74万円(+9万円)に
• 配偶者控除・扶養控除の所得要件は所得62万円(年収136万円)以下に

（減）住宅ローン控除は5年延長

• 新築：令和10年から省エネ基準適合住宅や
• 災害レッドゾーンにある住宅を対象外
• 中古：借入限度額を拡充、控除期間13年に

（減）NISAのつみたて投資枠

• 0歳以上から投資可能に(年60万円・計600万円)

（減）暗号資産が20％分離課税に

• 「国民の資産形成に資する暗号資産」が対象

（減）セルフメディケーション税制

• スイッチOTC医薬品は恒久化、それ以外は5年延長

（減）マイカー通勤手当の非課税限度額の見直し

• 新しい距離区分の新設(上限66,400円)
• 月5,000円までの駐車場代も非課税の対象に

（減）従業員への食事支給に係る非課税限度額の引上げ

• 企業負担額が月7,500円(税抜)に

（増）「1億円の壁」の対象者拡大

• 株式や不動産の売却益が3.3億円超は追加負担発生

（増）ふるさと納税の上限設定

• 給与収入1億円相当の人が対象

（増）防衛特別所得税の創設

• 令和9年分から所得税×1％の新たな付加税
• 復興特別所得税は1％引き下げて10年延長

【資産税】

（減）事業承継税制の承継計画の提出期限の延長

• 法人版は令和9年9月30日まで延長　※適用期限(令和9年12月31日)は延長なし

（減）特定資産の買換え特例

• 3年延長

（増）教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

• 令和8年3月31日で廃止

【法人税】

（減）中小企業者等の少額減価償却資産の特例

• 30万円未満を「40万円未満」に引上げ
• 対象法人を「従業員数400人以下」に縮小

（減）大胆な設備投資を促進する投資減税が創設

• 大企業35億円、中小5億円以上の設備投資を想定
• 建物を含め即時償却や税額控除が可能

（減）研究開発税制の拡充

• AI・量子などの分野への優遇措置が新設
• 中小企業は3年間の繰越控除が可能に

（増）賃上げ促進税制の見直し

• 大企業は令和7年度までで廃止
• 中堅企業も令和8年度までで廃止
• 中小企業は教育訓練費の上乗せ措置を廃止

（増）企業グループ間取引の書類保存義務の創設

• グループ取引の根拠資料の作成・保存義務が発生

▼詳しくはこちらから
自由民主党・日本維新の会　【PDF】「令和8年度税制改正大綱」
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212129_1.pdf

貸付用不動産を利用した節税スキームに税制改正

今回の大綱では、相続開始から5年以内に買った貸付用不動産について、評価額が低くなる路線価等ではなく、「購入価額の8割」で評価するという改正が含まれています。

また、いわゆる「不動産小口化商品」について、買った時期にかかわらず、「通常の取引価額」で評価するという改正も同時に行われます。

これらの改正は、原則として、「令和9年1月1日以後」に相続等で取得をする財産の評価から変わります。

今後、夏から秋にかけて改正の詳細が公開され、意見募集(パブリックコメント)が行われると思われます。

令和6年から開始したタワーマンションの評価通達に続き、過度な節税対策を封じる見直しが追加されました。

大綱では、今後の検討課題の１つに不動産価格高騰で投機的取引となっている「新築マンションの短期売買」を挙げており、来年度以降も何らかの見直しが入りそうです。

インボイス制度の経過措置に見直し

今回の大綱では、インボイス制度の定着に向け、事務負担の配慮がより必要と考えられる「個人事業者」に限り、令和9年・10年に「3割特例」が認められます。

現在は売上税額の2割を納税する「2割特例」がありますが、売上税額の3割の納税になります。

この見直しは、「法人は対象外」のため、法人は2割特例が使える期間が終了した後は、基本的には簡易課税を選択することになります。

また、免税事業者等からの仕入れについて、当初の3年間は8割、その後の3年間は5割の控除が認められています。

こちらは期限が2年延長され、7割控除(2年間)、5割控除(2年間)、3割控除(1年間)と段階的に下がる仕組みとなります。

取引先との取引の際にご注意ください。

まとめ

令和8年度税制改正では、前年に続いて「年収の壁」の引上げに与野党の協議で時間をかけました。

基礎控除と給与所得控除の「本則部分」は、今後、「見直し前の控除額」に「直近2年間の消費者物価指数(総合)の上昇率」を乗じて調整されます。

令和8年分は「上昇率6.0％」を反映しましたが、次回は令和10年と「偶数年」に見直しが行われます。

配偶者控除や扶養控除の所得要件も変わるため、2年ごとにアップデート(更新)が必要です。

また、今回はマイカー通勤手当や食事支給の非課税限度額が見直されます。

いずれも従業員の手取りを増やすための改正であり、この機会に、給与規程や福利厚生制度の見直しを検討してはいかがでしょうか。

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