コラムColumn

今回のコラムは、最新の税務情報や税制改正項目のうち、経営者に重要なトピックについてご紹介します。

第2次高市内閣が発足。税制改正はどうなる？

2月8日に衆議院選挙の投開票により、与党が352議席の圧倒的多数で勝利しました。

自民党だけでも単独で2/3以上を占め、参議院で否決された法案を衆議院で再可決することも可能になります。

そして2月18日、自民党総裁の高市早苗氏が首相指名選挙で第105代内閣総理大臣に選出され、「第2次高市内閣」が発足しました。

2月20日には、例年より1か月ほど遅れて令和8年度税制改正関連法案が国会に提出されています。

高市氏は、「令和8年度予算・税制改正法案等の早期成立を最優先に取り組む」とし、3月末までに成立できるか注目が集まっています。

▼詳しくはこちらから
自民党「第221特別国会が召集高市総裁を
第105代内閣総理大臣に選出第2次高市内閣発足へ」
https://www.jimin.jp/news/information/212494.html

財務省「所得税法等の一部を改正する法律案」
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/index.html

総務省「地方税法等の一部を改正する法律案」
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

「土日祝日」も会社設立が可能に

2月2日、商業登記規則等の一部改正省令が施行され、会社等の設立登記の申請が「土日祝日」でも可能になります。

従来は、
・1月1日（元日）
・4月1日や10月1日が土日の場合
・縁起が良い日が土日祝の場合

に設立の登記ができませんでした。

今回の改正で、一定の要件のもと「土日祝日」でも登記が可能になります。

今後は、「元日設立」の会社も増えるかもしれません。

※令和9年1月1日設立から

また、今回の改正は新設合併、新設分割、株式移転といった新設型の組織再編も対象です。

今までは土日祝日で選べずにスケジュールを調整していた1月1日、4月1日、10月1日も選べるようになるのがメリットです。

▼詳しくはこちらから
法務省「休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00234.html

会計検査院が「租税特別措置に関する検査結果」を公表

2月16日、会計検査院は「租税特別措置に関する検査結果」というページ（特設サイト）を公表しました。

過去の「租税特別措置」に関する検査の結果が一覧表示されています。

令和8年度税制改正でも会計検査院の指摘に基づき、「賃上げ促進税制」における「教育訓練費の上乗せ措置」が廃止されます。

今後もこのような会計検査院をきっかけにした税制改正（適正化＝増税）が続くと考えられ、会計検査院の検査結果に注目したいところです。

▼詳しくはこちらから
会計検査院「租税特別措置に関する検査結果（特設サイト）」
https://www.jbaudit.go.jp/report/about/11.html

まとめ

令和8年度税制改正と並行して、注目を集めているのが「消費税減税」です。

飲食料品の消費税率ゼロ(2年間)の議論の場として、与野党が参加する「国民会議」が開かれます。

なお、消費税減税は、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を進め、制度導入までの「つなぎ」として検討するものです。

高市首相は2月24日の代表質問で

「参加する野党の皆様の協力を得られれば、夏前には国民会議で中間取りまとめをし、必要な法案の早期提出を目指す」

としています。

一方の野党は、国民会議に参加することで責任を負わされるのではと警戒する声もあり、早期に合意が得られるかは不透明なところです。

今後の議論の動向についても、最新情報をご紹介していきます。

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