コラムColumn

今回のコラムは、最新の税務情報や税制改正項目のうち、経営者に重要なトピックについてご紹介します。

「社会保障国民会議」が開催

2月27日、飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除について超党派で話し合う「社会保障国民会議(第1回)」が開催されました。

第1回には政府と与党（自民党・日本維新の会）、野党からはチームみらいが参加しました。

その後、他の野党からも参加表明が出ています。

国民会議には、

・実務者会議

・有識者会議

が設けられます。

3つの会議で役割分担をしながら、

・給付付き税額控除

・食料品の消費税率ゼロ

の議論を同時並行的に進め、今年夏前を目途に「中間とりまとめ」を行う予定です。

4月から議論が本格化するため、今後の報道等もご注目ください。

▼詳しくはこちらから

内閣官房「社会保障国民会議」

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/index.html

改正産業競争力強化法案が閣議決定

3月6日、「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

令和8年度税制改正の目玉の1つである「大胆な投資促進税制」の前提となる法律です。

大胆な投資促進税制は、

・全業種が対象

・投資利益率が15％以上

・投資規模が35億円(中小5億円)以上

などの要件を経済産業大臣が確認した場合に、即時償却または7％税額控除が適用できます。

今後、大規模な設備投資を予定している場合は、この減税制度が使えないか検討したいところです。

▼詳しくはこちらから

経済産業省「『経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案』が閣議決定されました」

https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260306003/20260306003.html

新しい事業承継税制はどうなる？

3月11日、中小企業庁は「第4回中小企業の親族内承継に関する検討会」を公表しました。

このうち「資料3 事業承継税制の方向性について」の最後には、「今後の議論の進め方」として、次の流れが示されています。

第5回検討会（3-4月）

・各論（将来リスクへの柔軟な制度設計等）、後継者育成等

↓

第6回検討会（4月以降）

・取りまとめ案の提示　※必要に応じて、追加的な議論の要否を検討

↓

税制改正要望案（8月）

こちらも4月以降、本格的に議論が行われます。

新しい事業承継税制は、令和9年度税制改正の目玉の1つとなりそうです。

事業承継を予定している場合には、今後の議論にご注目ください。

▼詳しくはこちらから

中小企業庁「第4回中小企業の親族内承継に関する検討会」

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shinzoku/004.html

まとめ

近年、社会保険料の削減をうたい、個人事業主やフリーランスを一般社団法人などの役員とする「国保逃れスキーム」が問題となっています。

厚生労働省は、これに対処するため、3月18日に「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」を公表しました。

▼詳しくはこちらから

厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190457_00024.html

結果、「アンケートへの回答や勉強会への参加」にとどまるようなものは、健康保険や厚生年金保険への加入は認められないとし、スキームを封じました。

税金にしても、社会保険料にしても、最近のキーワードは「適正化」です。

ルールの抜け穴をつくような節税スキームや社会保険料削減スキームは、今後も順番に 封じられることが予想されます。

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