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相続税を少なく抑えるアプローチ

相続税を少なく抑えるためには、以下の2つのアプローチが考えられます。

亡くなった人からの相続開始前3年以内の贈与で贈与税を支払っている人は、その贈与税を差し引くことができます。

相続税の計算上、相続開始前3年以内の贈与は相続財産として加算する必要があります。

この制度が存在しなかったら、1つの贈与に対して贈与税も相続税もかかることになってしまいます。

・ 令和5年税制改正により、生前贈与加算の期間が3年→7年に延長（実質的な増税）になりました。この贈与税額控除にも影響があるものと思われます。
・ 相続開始年分の亡くなった人からの贈与財産で生前贈与加算されるものについては、贈与税の課税がまだ行われていないため（相法21条の2④）、贈与税額控除の適用はありません。

配偶者の税額軽減（配偶者控除）

亡くなった人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得する場合、一定の金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

有名な「配偶者は相続税がかからない」というのは、この制度から来ている話です。

申告期限までに遺産分割が確定していない場合でも、ひと手間かかりますが配偶者控除は受けられます。
いったん申告期限までに「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して、相続税申告書を提出し、法定相続分で納税をします。
その後、申告期限から3年以内に遺産分割が確定すれば更正の請求をすることにより、納めすぎた税金の還付を受けることができます。

この制度を適用すれば、配偶者は1億6,000万円までの相続財産であれば、どれだけ相続しても相続税は0円です。

ご夫婦にご子息がいることを考えた場合に、夫（妻）が亡くなることを1次相続、その後に妻（夫）が亡くなることを2次相続と呼びます。

2次相続は、1次相続よりも相続税が割高になります。
そのため、2次相続でご子息にまとめて財産を相続させようとすると、ご子息には相続税の負担がびっくりするほど増える結果になります。

2次相続の方が相続税が割高になる要因は2つあります。

1つ目は、相続人の数が減ることです。

1次相続のときには配偶者が相続人になれますが、2次相続のときにはご子息だけが相続人になります。

相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」ですので、2次相続では相続人が1人減ることにより、基礎控除額が600万円減少します。

それに加えて、配偶者の税額軽減の制度も利用できませんので、相続人の数が減る影響は大きいです。

2つ目は、配偶者が元から所有している財産です。

配偶者が勤務していれば給与を貯金していたり、配偶者の家庭で相続が発生すれば相続した財産などがあると思います。

もし仮に、1次相続ですべて配偶者が財産を取得することになると、2次相続でご子息が相続する財産は
「母が相続した父の財産」+「母の財産」となり、この金額で相続税が計算されることになります。

相続税の税率は、相続財産が増えるほど高い税率で計算することになっています。

その結果、2次相続の方が相続税が割高になってしまうのです。

申告期限までに遺産分割が確定していない場合でも、ひと手間かかりますが配偶者控除は受けられます。
いったん申告期限までに「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して、相続税申告書を提出し、法定相続分で納税をします。
その後、申告期限から3年以内に遺産分割が確定すれば更正の請求をすることにより、納めすぎた税金の還付を受けることができます。

未成年者控除

相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引くことができます。

年数の計算に当たり、1年未満の期間がある場合は切り上げて1年として計算します。

未成年者控除は2度目の相続の際に適用するときは注意です。
控除できる額は生涯の金額であるため、1度目の相続での控除額を考えなければいけません。
また、未成年者の税額が少なくて控除額が余った場合、税額が生じる他の相続人が未成年者である相続人の扶養義務者の場合は、その扶養義務者の税額から控除することができます（税額控除のおすそ分け）。

障害者控除

相続人の中に障害者がいる場合、その障害者の相続税額から一定の金額を差し引くことができます。

年数の計算に当たり、1年未満の期間がある場合は切り上げて1年として計算します。

一般障害者	特別障害者
・身体障害者手帳の障害等級が3～6級 ・精神障害者保健福祉手帳の障害等級が2級もしくは3級等	・身体障害者手帳の障害等級が1級または2級 ・精神障害者保健福祉手帳の障害等級が1級等

障害者控除は2度目の相続の際に適用するときは注意です。
控除できる額は生涯の金額であるため、1度目の相続での控除額を考えなければいけません。
また、障害者の税額が少なくて控除額が余った場合、税額が生じる他の相続人が障害者である相続人の扶養義務者の場合は、その扶養義務者の税額から控除することができます（税額控除のおすそ分け）。

相次相続控除

今回亡くなった人が過去10年以内に相続税を支払っていた場合に、一定の金額を差し引くことができます。

計算式は複雑に見えますが、1つ1つを当てはめていけば比較的容易に控除額が算出できます。

外国税額控除

今回の相続で外国に対しても相続税に相当する税金を払う場合、一定の金額を差し引くことができます。

相続税の税額控除の順番

相続税の税額控除を行う順番は、今回の解説の順番どおりに行います。

すなわち

1. 贈与税額控除
2. 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
3. 未成年者控除
4. 障害者控除
5. 相次相続控除
6. 外国税額控除

の順番です。

控除している途中でゼロになった場合は、マイナスになることはありません。
したがって、還付を受けることはできません。

ただし、外国税額控除までの計算をした後に相続時精算課税制度にかかる贈与税額控除を適用し、相続税から控除しきれない金額がある場合は還付を受けることができます（相法33条の2）。

税額控除を適用した結果、税額が0円になった場合

最後に税額控除を適用した結果、税額が0円になった場合の申告義務について見ていきましょう。

適用のために相続税申告が必要	税額が0円になれば申告不要
・配偶者の税額軽減（配偶者控除） ・相続時精算課税制度にかかる贈与税額控除で 還付を受ける場合	・基礎控除 ・贈与税額控除 ・未成年者控除 ・障害者控除 ・相次相続控除 ・外国税額控除

上記表の右に掲げる税額控除を適用した結果、相続税が0円と計算されれば、その相続人は相続税の申告作業がそれ以上不要になります。

ただし、その人が相続税が0円でも他の相続人に税額が発生する状況であれば、基本的に相続税申告は相続人が共同で申告するものですので、相続税の申告書は提出することになる場合がほとんどです。

相続人全員が税額0円となった場合は、相続税申告書の提出義務がありません。
それ以外の場合には申告が必要ですので、これだけ覚えておかれると良いでしょう。

まとめ

今回は相続税の税額控除について解説してきました。

これらの相続税の税額控除は相続税法に定められた合法的な方法です。

特に税額控除は税金の金額から直接控除するため、納税額をダイレクトに減らすことができます。

これを使わない手はありません。

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