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今年6月、総務省はふるさと納税に関して、2025年10月からはポイントなどを付与するポータルサイト事業者を通じて自治体が寄附を募ることを禁止する方針を明らかにしました。

今回の制度改正が実施されることで、ふるさと納税による寄附を通じてポイ活をしている利用者にとっては少なからず影響が及ぶものと考えられます。

制度改正の背景

ポータルサイトを通じ、ふるさと納税による寄附を行うことで、利用者は自治体からの返礼品に加え、ポイント付与によるメリットも享受する「二重取り」が可能となります。

また、ポータルサイトの運営側としては、ポイントの還元率を高めることで、数多くの利用者を集められることから、ポイント付与による競争は年々激化しています。

付与されるポイントが2倍や3倍に増額するようなキャンペーンが行われるケースもあり、今回の制度改正の背景には、「激化するポイント競争を鎮静化し、利用者が返礼品を超えるメリットを享受できる現状を適正化する」という狙いがあると考えられます。

＜ふるさと納税の仕組み＞

◎直接自治体に寄付する方法
年間の実質負担2,000円で自治体から返礼品を受け取れる

◎ポータルサイト経由で寄付する方法
自治体は手数料をポータルサイトに支払い、寄付者はポータルサイトからのポイント付与に加え、自治体から実質負担2,000円で返礼品を受け取れる
→ポイントの付与が2025年10月以降禁止に！

改正の影響

2025年10月から、ポータルサイトでのポイント付与が禁止されることで、これまでポイント還元を目当てにふるさと納税を活用していた利用者には影響が及ぶことでしょう。

また、ポータルサイトを運営している事業者にとっては死活問題となると考えられ、今回の制度改正を機に、ふるさと納税の関連事業から撤退するケースもあるかもしれません。

ちなみに「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループ株式会社は、今回の制度改正の撤回を求め、署名活動を行っています。

まとめ

2025年10月に実施されるポイント付与禁止に関する制度改正では、ふるさと納税の利用者だけでなく、ポータルサイト事業者にとっても大きな影響を及ぼします。

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