コラムColumn

経営者の高齢化に伴い、後継者不足に悩む企業が増えるなかで、M&A市場が活性化しています。

しかし、M&A件数が増加する一方でトラブルも急増しており、特に「悪質な買い手」による詐欺まがいの手口が問題視されています。

そのような現状を踏まえ、M&A仲介協会は「悪質な買い手」をリスト化し、10月より会員間で情報共有することを明らかにしました。

「悪質な買い手」とは？

M&Aにまつわるトラブルでは、「経営者保証」に関する内容が多いです。

通常のM&Aでは、会社の株式を売却するとともに、借入金に関する連帯保証については「買い手」である新たな経営者へ引き継がれます。

しかし、「買い手」のなかには、連帯保証の解除を先延ばしにして、その間に会社の現金などを抜き取り、そのまま失踪するような悪質な業者も少なからず存在します。

また、これらのトラブルの背景には、成功報酬を獲得するために取引を強行するM&A仲介会社が存在する事例も多いです。

リスト公開の効果は限定的？

10月からは「悪質な買い手」は特定事業者リストへ登録されて共有されますが、その効果は限定的であると予想する声も多いです。

リストを回避するために関連会社を買い手に据えたり、M&Aのために別会社を設立したりするなど、制度の抜け穴を突くような事例は今後も発生しうると考えられます。

ただし、M&Aの業界団体として対策に取り組む姿勢を示すことは、M&A市場の健全化に向けた重要な一歩ともいえるでしょう。

まとめ

M&A市場の健全化に取り組むために、10月からは「悪質な買い手」がリスト化され、情報共有されます。

まだまだ制度自体の抜け穴も想定されるため、今後も効果的な予防策を検討し続ける必要があるでしょう。

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