コラムColumn

今回のコラムは「中小企業の社会保険料負担と資金繰りへの影響」についてです。

2026年10月1日から、パート・アルバイト従業員の社会保険加入に関する「106万円の壁」が撤廃されました。

これにより、従業員の働き方だけでなく、企業の社会保険料負担にも影響が生じる可能性があります。

そこで今回は、制度改正の内容と中小企業が確認すべきポイント、資金繰りへの影響について解説します。

「106万円の壁」の撤廃で何が変わる？

「106万円の壁」とは、一定の条件を満たすパート・アルバイト従業員が、厚生年金保険や健康保険に加入する際の賃金要件を指す通称です。

従来は、所定内賃金が月額8.8万円以上（年収換算で約106万円）であることが加入要件の1つでした。

しかし、2026年10月1日からこの賃金要件が撤廃され、賃金額にかかわらず、週の所定労働時間や企業規模などによって加入対象を判断する仕組みに変わりました。

社会保険の加入要件

2026年10月時点では、原則として従業員数51人以上の企業に勤務し、次の条件を満たす短時間労働者が加入対象となります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 学生ではない（一定の例外あり）
• 2か月を超えて雇用される見込みがある

なお、企業規模は原則として厚生年金保険の被保険者数を基準に判断します。

企業規模要件も段階的に撤廃

現在の従業員数51人以上という企業規模要件も、次のスケジュールで段階的に縮小・撤廃されます。

• 2027年10月以降：36人以上
• 2029年10月以降：21人以上
• 2032年10月以降：11人以上
• 2035年10月以降：企業規模要件を撤廃

このため、現在は対象外の小規模企業も、将来的な社会保険料負担の増加に備える必要があります。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

中小企業の社会保険料負担と資金繰りへの影響

企業が負担する社会保険料の増加

厚生年金保険や健康保険の保険料は、原則として企業と従業員が折半して負担します。

例えば、月額給与12万円の従業員が新たに社会保険へ加入し、企業負担分を給与の約15％と仮定した場合、追加負担は次のとおりです。

・従業員1人：月額約18,000円、年間約21.6万円
・従業員5人：月額約90,000円、年間約108万円
・従業員10人：月額約180,000円、年間約216万円

※上記は概算であり、実際の企業負担額は加入する健康保険、年齢、標準報酬月額などによって異なります。

加入対象者が増える企業では、給与だけでなく、社会保険料の支払いも見込んだ資金繰り計画が重要になります。

人手不足の改善につながる可能性

一方、年収を抑えるために勤務時間を調整していた従業員が、より長く働きやすくなることも期待されます。

社会保険への加入によって将来の年金や医療保障が充実するため、従業員の定着や人材確保につながる可能性もあるでしょう。

中小企業が取り組むべき資金繰り対策

社会保険の適用拡大に備え、次の対策を検討しましょう。

（1）加入対象となる従業員を確認する

勤務時間や雇用契約を確認し、現在および今後の適用拡大で新たに加入対象となる従業員を把握します。

（2）社会保険料の増加額を試算する

実際に適用される社会保険料をもとに、年間の追加負担額を確認しましょう。

（3）資金繰り計画に反映する

給与の増加だけでなく、社会保険料の企業負担分も毎月の支出に組み込み、必要に応じて運転資金や人員配置を見直します。

（4）助成金の活用を検討する

新たな社会保険加入と労働時間の延長、収入増加に取り組む場合は、厚生労働省が管轄する助成金を活用できる可能性があります。

まとめ

「106万円の壁」の撤廃によって賃金要件はなくなりましたが、社会保険の加入対象は企業規模や勤務時間などによって異なります。

今後は小規模企業にも適用が広がるため、社会保険料の増加を見据えた資金繰り管理が欠かせません。

従業員の働き方を確認するとともに、必要な資金の確保や助成金の活用を検討しましょう。

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